金融庁、暗号資産の「販売所」誘導に懸念表明
この記事のポイント顧客本位の業務運営義務、2024年11月に導入済みIC必須化は2027年4月、FATF要請は4月に発出「販売所」誘導への懸念金融庁が17日に公開した資料によると、同庁は7月15日、日本暗号資産等取引業協会との意見交換会で、暗号資産交換業者の一部に、取引所形式よりも収益性の高い販売所形式へ利用者を誘導している可能性があるとの懸念を示していた。金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書で指摘された論点を踏まえたものだ。販売所と取引所の両方を提供する事業者では、顧客がどちら…
引用元: CoinPost
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