この記事のポイント地銀共同センターとSecuritizePFの連携を検討投資家は証券口座不要、銀行口座から申込み可能に自己募集型デジタル証券活用の検討山陰合同銀行は8日、株式会社NTTデータおよびSecuritizeJapan株式会社（セキュリタイズジャパン）と共同で、デジタル証券を活用した新たな資金調達モデルの構築に向けた本格検討を開始したと発表した。まず山陰合同銀行自身を発行体とする社債型セキュリティ・トークン（デジタル証券）の発行可能性を検証し、地域企業や地方公共団体への展開を見据えた活用モデルの構…
引用元： CoinPost