J5

IRSのプレスリリース
によれば、J5は、①オーストラリア犯罪情報委員会と税務署、②カナダ歳入庁、③オランダ財政情報調査庁、④英国歳入税関庁、⑤米国歳入庁という5つの国別の政府機関で成り立ちます。

J5組織を結成するきっかけとして、OECD（経済協力開発機構）がメンバー国へ税金犯罪を可能とする要因を取り除く行動を喚起したことをもとに、オフショア構造と金融手段を利用し行われる税金犯罪やマネーロンダリングが国内外の経済体制にとっても致命的であるが故に、国際間における税金犯罪を取り締まるための執行コラボレーションであります。

更に、J5は国際的協力をもとに、「仮想通貨とサイバー犯罪」が生じさせる、膨らみつつある税務管理に対する脅威を排除することも対象となります。

今回仮想通貨に関して書かれているのは、上記の一部となります。

J5各メンバー国にて国際間の税金犯罪・サイバー犯罪・マネーロンダリングへの対策は以下の内容です。

• ①　情報収集のために共用する戦略を編み出す
• ②　共同捜査と活動破壊を行うために戦略と手引きを舵取りする
• ③　有効なコミュニケーションに協力して取り組む

今年3月のOECDの動きと今後の発展

今年3月、OECDは仮想通貨や分散型台帳技術などの「新しい技術に対して課税が与える影響」に関して、税効果を調べる実用的なツール開発分野などで協力関係の構築を求めていることが明らかになり、更にブロックチェーンの優位性をもたらす利益を認識する一方、現時点では課税額の算出が曖昧なため、統一規格の枠組み（グローバル・スタンダード）を制定しようとしています。

新たなJ5組織を皮切りに、より広範囲・多国に渡る仮想通貨における税金関連金融犯罪対策や統一税務にも国際的協力がこれからも見られるでしょう。

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引用元： CoinPost