仮想通貨市場

仮想通貨市場は大きな下落を継続、19時45分時点ではBTCが前日比6.4%と大きな下落幅となっている他、主要仮想通貨も軒並みマイナスとなる全面安となりました。

全面安となる状況は3日連続となり、BTCの下落幅はその中でも最大となりました。

tradingviewでは、bitfinexのBTC/JPYチャートのビットコイン取引量が18時半付近で急騰し、80万円を一時的に割る状況となっています。

bitFlyerのBTC/JPYでは、まだ80万円を割っていないものの、下落が続けば、数時間以内に到達する勢いとなっています。

ビットコインは下落が続いた3日間で約95万円から約81万円まで下落しており、約17%の下落幅となっています。

時価総額20位以内の通貨で唯一前日比でプラスを維持しているのは0xです。

米国大手取引所Coinbaseが分散型取引所であるParadexを買収したことで、Paradexを構築する0xプロトコルへの反響で価格に反映されました。

CoinbaseはXRPが同取引所に上場するという噂で高騰したほど、影響力のある取引所です。

よって同取引所の買収の動きはとても重要であり、ERC20の通貨の取り扱いがサービスの一部として採用されるかもしれない、という情報は大きなものです。

Coinbase社は、必要なコンプライアンスが変更され次第、Paradexを米国のユーザーに提供するとしています。

また下落を後押しした可能性がある速報内容は、「米国司法省の捜査」です。

速報
仮想通貨市場が下落傾向にある中、日本時間18時半付近で取引量の急騰

ファンダメンタルズ要因としては、アメリカ合衆国司法省仮想通貨市場での不正行為で市場操作をしているかに焦点を当てて犯罪捜査を行うことがBloomburgで報道されました。
速報記事も公開予定です。 pic.twitter.com/uPXuehBsC1

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年5月24日

司法省が、悪質なトレーダーたちがビットコインや他の仮想通貨の価格操作を行っている疑惑に対する、犯罪捜査を起こしたとBloombergが報じました。

米国においてこの加熱している市場への精密な捜査が本格的になりつつあります。

今回の犯罪捜査は、特に「なりすまし、偽板取引の掲示」など価格に影響を与えた可能性がある違法行為を中心に捜査され、連邦検察官がCFTCと手を組んだ作戦として行われます。

このような違法行為は、証券市場においても、規制当局が以前から絶え間なく追ってきているものの一つです。

Bloombergは、この捜査報道に影響され、ビットコイン市場は木曜日の下落を続く形で、3％下落を後押ししたと報告しています。

しかし今回の捜査は、米国が仮想通貨市場を取り締まる最新の試みで、元々銀行や政府の規制に不満を持った人たちにとって朗報となった模様です。

特に、最近では、Gemini社のように大手金融機関が規制に則って、仮想通貨市場に参入しようとする風潮があります。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株では、3日続落した日経平均の下落に伴い、弱含みの銘柄が増える中、「メタップス(6172)」が8.67%高に。

「3メガバンクが、”QRコードの規格統一”で合意。地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する」ことが日経新聞などで報じられており、同社が実証実験を行うスマホ決済アプリ｢pring（プリン）｣の思惑が強まっています。

2019年度の実用化を目指す3メガバンク（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）の動きが顕在化したことで、銀行や小売店の業務効率化はもちろんのこと、日常生活で現金やクレジットカードが不要になるキャッシュレス社会が加速することになりそうです。

また、QRコード決済では昨夏、GMOペイメントゲートウェイと共同開発した「はまPay」を始めており、好調な業績や仮想通貨事業の促進を背景に、親会社の「GMOインターネット(9449)」が3.64%高。

同社は、25日移動平均線+30.04%、200日移動平均線+60.29%を記録するなど、株価推移も絶好調です。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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引用元： CoinPost