自己運用年金額の90%以上を仮想通貨や不動産に投資することは「違法」 豪州税務当局が警告
- 豪州で年金運用方法に警告
- 豪州税務当局が、自己運用年金の90%以上を、仮想通貨や不動産に投資することは違法であるとの警告文を対象者に送付した。従わない場合は罰金が課せられるという。
年金の分散投資を指示
豪州税務当局(ATO)が、自身で年金を管理している人の中で、貯蓄している資金の90%以上を仮想通貨や不動産にまとめて投資している1万8000人を対象に、警告文を送付した。地元仮想通貨メディアのMickeyが報じた。
将来の年金のために貯蓄した資金の管理を専門機関等に任せず、自分で管理する自己運用年金と呼ばれる手法では、不動産へ投資する人などもいる。ATOは、リスク対策の一環として今回の警告文を送付、仮想通貨や不動産に9割以上の資金を集中することは違法であると警告した。
ATOの指示に従わない人には、最大で4200豪ドル(約30万円)の罰金が課せられる。実際に年金用の資金を仮想通貨に投資して、多額の損失を出した人が出たため、今回のような対応を行った。損失報告はこれまで2件あるという。
豪州では、合計でおよそ7000億豪ドル(約50兆円)に上る自己運用年金から、仮想通貨に投資される額は増加しており、仮想通貨業界にとって重要な収入源となっている。
インドの仮想通貨取引所Zebpayは、自己年金運用の投資に対して法律が好意的であることを理由に、豪州でもビジネスを展開している。同社CEOのAjeet Khurana氏は、「豪州は、自己運用年金を容易に仮想通貨へ投資ができる唯一の国家だ」と語った。
分散投資を呼びかける上記の警告に加え、ATOは、仮想通貨への投資はボラティリティがあるためリスクが高いと自己年金運用者に伝えた。自身で仮想通貨や取引所のことを調べ、十分注意して投資することを推奨している。
参考資料 : Mickey
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引用元： CoinPost
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