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ICOトークンの取引所上場が困難な理由

格付けサービスの「ICORating」によると、2018年の第一四半期では、把握されているだけで約400以上ものプロジェクトでICOが行われ、10万ドル（約1,000万円）以上調達を行なったプロジェクトはその約半数にあたる200プロジェクトありました。

しかし、その中で取引所に上場できたトークンは、全体の僅か22%の89トークンしかなかったことが報告されています。

現時点で、CoinMarketCap上に登録されているだけでも、1,600近くの仮想通貨が存在しているとされており、未だ把握されていないICOも含めると、さらに多くの仮想通貨、トークンが存在していると言えるでしょう。

そんな中、Bitcoin.comは、ICOの取引所への上場の難しさおよび、上場後も安泰でない悲惨な現状を分析した記事を公開しました。

第1の関門

記事によると、現時点で250以上の国際的な仮想通貨取引所が存在する中で、ICOトークンがその取引所に上場するには、トークン発行者が多大な額を支払わなければならないことが明らかになっており、多くのトークンが流動性の低く、人気のない非中央集権的取引所にしか上場していない現状が明らかになりました。

ICOトークンにおける「成功の前提条件」として、そのICOが成功していることが挙げられます。

もし、そのICO（第一市場）において、全ての発行トークンを売り切ることができなかった場合、余ったトークンを破棄（バーン）したとしても、第二市場となる仮想通貨取引所は、（需要が低くなるため）興味を示さない傾向にあることが記述されました。

第2の関門

次に、第2の関門として、取引所上場における手数料が非常に高価であることが挙げられました。

Bitcoin.comによると、仮想通貨取引所によって手数料の差はあるものの、上場時に要求される手数料は「10万ドル（約1,100万円）〜300万ドル（約3.3億円）にも及ぶ」と記述され、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceは、700万ドル（約7.7億円）徴収する場合もあることが言及されました。

2018年第一四半期において、 10万ドル（約1,100万円）以上を調達することに成功したICOが僅か半数ほどであったことを考えると、ほとんどのICOトークンが仮想通貨取引所に上場さえ出来ない現状が浮かび上がってきます。

仮想通貨取引所は、手数料だけでなく、自身の取引所の信用を損ねないために、「ICOトークンが詐欺でないか、セキュリティの基準を満たしているか」など、平均20日以上にも渡る綿密な調査（デューデリジェンス）を行うことから、そのICOトークンが一定以上の基準を満たしている必要があると言えるでしょう。

上場廃止のリスク

最後に記事内では、既述の”数々の関門”を乗り越えたとして、仮想通貨取引所に無事上場されたとしても、なんの警告もなしに上場廃止されるリスクもあることが言及されています。

このリスクについては、ここ数ヶ月で仮想通貨業界の規制や基準の整備が整ってきており、仮想通貨取引所の競争も激化してきていることを考慮すれば、取引所が自身の評判（信憑性）を守るための当たり前の行動であると言えるでしょう。

実際に先月5月には、日本の仮想通貨取引所であるCoincheckが、6月18日にマネーロンダリング対策の一環として、モネロ（XMR）、ジーキャッシュ（ZEC）、ダッシュ（DASH）、オーガー（REP）の取り扱いを停止しています。

このように、ICO業界が激化し、供給過多になっていることから、売り手側の力が弱まってきていると考えられ、今後、大手企業や業界内で名の通った人物による支援、または注目される技術革新、ユースケースなしでは、無名のICOトークンが、飛躍的に成長する可能性は低いのではないかとされています。

引用元： CoinPost