仮想通貨市場

仮想通貨市場は2日連続の全面安。業界の進展を示す”ポジティブニュース”も散見されてはいるものの、モナコインへの攻撃やVergeへの51%攻撃など、立て続けに発生する”ネガティブニュース”の方がより際立つ格好となっており、投資家心理の悪化を招いている現状があります。

日米株価市場

本日は日米ともに株安の展開となりました。主な下落要因は米朝首脳会談を巡るトランプ大統領の先送りを示唆する発言。イランへの経済制裁等も含めて、再び地政学リスクが意識され、両市場ともに下落となりました。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は下落幅を加速させ、2日連続の全面安に。

19時半時点で、最大の時価総額を持つビットコインが前日比4.4%の下げ幅となった他、アルトコイン市場も軒並み5%を超えるマイナスを見せています。

コインテレグラフ社が提供する、市場のヒートマップを見るとその状況は一目瞭然です。

コインポストでは、「仮想通貨全面安の原因を探る」という考察記事を掲載しましたが、マイナス材料だけでなく、大手金融機関の参入やユースケースの発表など、前向きなプラス材料も混在している状況ではあります。

大きな重荷となったのは、アメリカとカナダの40以上の規制機関が一丸となって仮想通貨詐欺の排除運動に乗り出した規制強化ニュースの他、ビットコインのアルゴリズムでもあるPOWシステムを突いた「51%攻撃」がVergeネットワークへ行われた事件です。

51%攻撃は、過去のブロックの改ざんこそできないものの、ブロック承認時間が短くハッシュレートが分散されていない通貨やPOWシステムへの信頼度が低下したことで、投資家心理を悪化させた可能性が考えられます。

この事件は、POWのなかでも高いハッシュレートで”ブロックチェーンのセキュリティが維持されている”、ビットコインやビットコインキャッシュなどの主要通貨の価値を再認識できた、と捉えることも出来ます。

市場の下落が、良いニュースを覆い隠す

今月上旬、BKCMの創立者兼CNBCの番組Fast Moneyのレギュラー出演者であるBrian Kelly氏は、市場がニューヨーク証券取引所とJPモルガンが仮想通貨市場に参入する報道に関して、ポジティブに反応しなかったことに対する驚きを強調しました。

もし、最も景気の良かった今年1月に、これらの巨大金融機関による仮想通貨市場への参入が報じられた場合、市場時価総額1兆ドルを超えた可能性も考えられます。

(仮想通貨市場の最高時価総額は8197億USD、現在は3449億USD)

今までには見られなかった、機関投資家、金融機関、銀行、証券市場、そして政府の関与があったにも関わらず、仮想通貨市場は低調です。

現在のような変動性が高い時期に、個人投資者や新規顧客が売りに傾きやすいトレンドである反面、大口投資家にとっては大量購入する絶好の機会だと見られます。

世界最大級の仮想通貨同士の両替所「ShapeShift」のCEO「Erik Voorhees」氏は、以下のように主張しています。

Voorhees氏は、BTCやETHのような仮想通貨は、いずれ法定通貨に取って代わると強調。

と付け加えました。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株では、『“ブロックチェーンゲーム”離陸前夜、「仮想通貨」が業界地図を変える』として、株探ニュースで特集を組まれたことが、市場の関心を集める刺激材料となり、ポストソシャゲ銘柄として期待される”ブロックチェーンゲーム銘柄”が全面高。

値上がり率1位は、グッドラックスリーと共同開発するブロックチェーンゲーム「くりぷ豚（トン）」のリリースを控える「セレス(3696)」で、13.99%の大幅高。

豚型キャラ「くりぷトン」を収集・売買するスマホゲーム「くりぷ豚」の発表会が開催。国内初の本格ブロックチェーンゲーム事業の確立を狙う @4GamerNewsさんから

— くりぷ豚（トン）公式 (@CryptOink_JP) 2018年4月30日

同社はコインチェック関連銘柄でもあり、今後3年間に渡り「アーンアウト条項」による大幅な利益上乗せも期待されています。

そのほか、モバイルアプリを中心に展開する東証1部上場の「モバイルファクトリー(3912)」が7.39%高。

同社は、スマートフォン向けのブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi（ポチ）」およびアプリケーションプラットフォーム「uniqys（ユニキス）」と同プラットフォーム上のゲームを、2018年夏リリース予定としています。

さらに『秘密結社鷹の爪』で有名な「株式会社ディー・エル・イー(3689)」が12.33%高となるなど、ブロックチェーンゲームセクター全体での高騰を確認できます。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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NY市場

• NYダウ 24,834.41(-178.88)
• NASDAQ 7,378.46(-15.58)
• S&P500 2,724.44(-8.57)

日本時間23日早朝(米国時間22日)に引けたNY株式市場は、主要三指数揃って下落。

中国政府は7月1日に、輸入乗用車に対する関税を25%から15%に引き下げると5月22日付で発表し、この報道の影響からダウは寄り付き直後はプラス圏で推移していました。

しかし、トランプ大統領が米中首脳会談を先送りする可能性について言及した事や、21日に発表した「史上最強」と評したイランへの経済制裁への懸念から地政学リスクが再び意識され、ダウは178ドル安となりました。

長期金利は3.06%前後となり、引き続き金利が高い水準であった他、WTI原油先物価格も72ドルとして依然高い水準で推移しております。

百貨店大手のJCペニーはCEOの交代報道などもあり6%の下落となった一方で、業績の見通し引き上げや100億ドルの自社株買い発表などがあったマイクロン・テクノロジーが6.4%の大幅上昇となりました。

東京市場

• 日経平均22,689.74(-270.60)
• TOPIX 1,797.31(-12.26)
• マザーズ 1,170.74(-8.27)

23日の東京株式市場は主要三指数揃って下落。

NY市場と同様に米朝首脳会談を巡るトランプ大統領の発言から地政学リスクが意識された他、110円台半ばまで円高が進行した事で日経平均は270円安となりました。21日に2万3000円台を回復したものの、現在調整が進んでおります。

また本日は、ファーストリテイリングが3.51%の下落となり、ファーストリテリング単体で日経平均を64円も押し下げた他、ソフトバンク、ファナック、ダイキンなどの値がさ株が下落し、ファーストリテイリングを含む4銘柄で107円も日経平均を下げました。

引用元： CoinPost