「ユーザーはブロックした」29日に聴取控えるBitfinex『NY州からアクセス可能』報道を全否定
- Bitfinexがニューヨークからのアクセス報告に対して批判
- ニューヨーク州内からBitfinexへアクセスが可能であったとする海外メディアの報道に、Bitfinexは批判の語気を強めた。NY司法当局との裁判へ影響を及ぼす可能性が懸念される。
Bitfinexがニューヨークからのアクセス報告に対して批判
Bitfinexは、未だにニューヨークから取引所へのアクセスが可能であるとした海外仮想通貨メディアTHE BLOCKの報道に対して反論する声明を発表した。
規制に準拠しない営業をニューヨーク州で行っていたとして、NYAG（NY司法当局）によって法廷で指摘されているBitfinexは、NY州における営業を行なっていないことを証明する必要がある。
NYAGの指摘に対しては「NY司法当局が主張する『ニューヨーク州の利用者』は、海外の適格な契約参加者(ECP)であった」と反論の旨を裁判所に提出。NY州における営業を否定した格好だが、29日に最高裁の聴取を控えているだけに、火種は消しておきたい意向が見え隠れする。
報道によると、匿名希望のユーザーは「ImaNYresident」という名前のアカウントを作成し、ニューヨーク州内からのアクセスを行ったという。登録時に表示される「米国居住者ではない」のオプションを選択するだけで、取引が可能であったと匿名ユーザーは説明した。
そして、この報告を受けてBitfinex側は公式サイトを通じ弁明。「Bitfinexは継続して取引所の監視と米国市民のアクセスを拒否している」と発言した上で、報告について次のように批判した。
Bitfinex continues to monitor its platform and refuse service to U.S. persons https://t.co/uHOL7josW3
— Bitfinex (@bitfinex) July 26, 2019
このユーザーは複数回に渡り、米国市民であるにも関わらずそうではないと偽っていたことが我々のシステムログからわかった。故意に居場所を偽り、我々が提示する利用規約に違反した。
なお現在このユーザーについては、アカウントは無効になっているという。そのような処置を行った上で、「米国市民は我々のプラットフォームに受け入れられないこと、我々の法的義務を果たすために行動を起こし続けることを知ってもらう」と、規制を遵守する姿勢を強調した。
Bitfinexは今月29日に、最高裁での同社への告訴取り消しの動議を審議する聴取を控えている。USDTに係る情報が開示される可能性もあり、市場参加者の注目度も大きい。
CoinPostの関連記事
引用元： CoinPost
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事
