「米ビットコイン市場、2100万人以上の投資家参入余地がある」グレースケール調査
- ビットコイン投資の現状
- グレースケールは、金融商品の投資経験者である25〜64歳の米国人1100人を対象とした「BTC投資」に関する調査結果を発表。ポートフォリオにビットコインを追加した仮定での利益率も計算した。
米ビットコイン投資への関心調査
仮想通貨投資ファンド大手グレースケール社が、ビットコイン（BTC）への投資について調査した結果を発表した。
今回のアンケートは、グレースケール社が市場リサーチ会社のQ8 Researchと協力し、25〜64歳の米国人1100人を対象に実施。回答者全員が金融商品における投資経験者だ。
不正流出事件が相次ぎ、規制面の整備が不十分であることでイメージ悪化が懸念されるが、今回の調査で、依然として米投資家の36%が新たにビットコイン投資を検討していることが明らかになった。
これについてグレースケール社は、米国投資人口を6300万人との前提で算出した場合、潜在的に2100万人以上の投資家が市場に参入する可能性があることを示唆していると見る。
一方で、調査対象の投資家の75%と、ビットコインの投資に関心がある人の68%は、「デジタル犯罪の被害者になることを一番恐れている」という。日本では今月、株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所で不正流出が発覚した。
規制面については、米国に連邦関連の法律や規制がないことを踏まえ、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラの発表後、米国でも規制の動きが加速している。
米Steven Mnuchin財務長官は今月25日、規制機関（SECやCFTC等）による仮想通貨ルールの施行の可能性について言及した。
ビットコインに興味があるのは若年層だけではない。今回の米国市場調査では、投資に最も興味を持っているのはいわゆる親世代であり、その割合は70%に上ることが判明した。郊外に住む中高年層で、年間収入10万ドル(約1000万円)以下を指す「中産階級」に分類される人が多い。
ビットコイン投資の魅力に関して
一単元でも数十万〜数百万円の資金力が必要な株式投資と異なり、少額でも投資・投機ができる仮想通貨市場は、価格変動の大きさからも個人投資家の投機資金が集まりやすい。
なお、今回の調査をまとめたレポートの中で、グレースケール社は、ビットコインに投資した場合の利益率を仮説を立てて計算している。
2013年9月25日〜2019年6月30日の期間に、株60%と債権40%で構成されていたポートフォリオにビットコインを5%追加したと仮定した場合、累積利益率は現在の41.9%から大幅に上昇し、2倍以上となる90.9%まで増加していたと解説している。
一方、同レポートではビットコインの可能性を示しつつも、投資に関する教育の必要性にも言及している。今回の回答者の89%が、ビットコインについて学べる機会が増えれば、より投資をしようと思えると回答。金融の専門家による教育や自身で学べるオンラインのツールなどの普及を求めた。
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引用元： CoinPost
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