JVCEA、改正金商法成立に伴い金融庁へ仮想通貨に関する2020年度税制改正要望を提出 〜デリバティブ取引の税率を金融商品と同等の申告分離課税になど多数の要望をまとめる
仮想通貨交換業者の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は7月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望を提出した。今国会（第198回国会）で成立した資金決済法と金融商品取引法の改正法が2020年上旬に施行されることを受け、JVCEAは仮想通貨（暗号資産）の税制に関して、支払調書や申告分離課税、簡易課税制度の導入等各事項の改正案を2020年税制改正要望書としてまとめた。
引用元： 仮想通貨Watch
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