仮想通貨の規制の必要性

6/27、ニューヨーク市で行われた「Crypto Evolved」というカンファレンスで、規制局と執行機関は仮想通貨業界における各自の役割について話しました。

明白となったのは、機関投資家の参入傾向をよそに、仮想通貨が違法行為に用い続けられることだそうです。

FBIの特別捜査官Kyle Armstrong氏は、現在同局が麻薬、ランサムウェア、誘拐やマネーロンダリングに関する130件もの仮想通貨関連捜査を進めていると明かしました。

FBIは、近年米国で起きている「オピオイド危機」という鎮痛麻薬の過度使用風潮が闇サイトの利用を増幅していることに目を付け、世界の10%の麻薬使用者はオンライン違法市場を利用しているようです。

更に、Armstrong氏は、仮想通貨を標的とした「強奪スキーム」が米国の西南国境（米メキシコ）で多発していると表明しました。

Armstrong氏は、以下のようにコメントしました。

つい昨日、米司法省が他の執行機関と連携し闇サイトで違法物を提供する「ベンダー」と呼ばれる者達にマネーロンダリングの囮捜査を仕掛け、2千万ドル以上に相当するBTC、武器、マイニング端末などを取り上げ、35名のベンダーを逮捕したことが確認されました。

きっかけは捜査員が米ドルを仮想通貨に入金した時に掴んだ手掛かりのようです。

仮想通貨を利用した犯罪行為の発覚は投資家を遠ざけてしまう可能性は否定できませんが、規制によって資金が引き寄せられているとも言えるでしょう。

Foley and Larnerという米国の法律事務所が行った業界をターゲットとしたアンケート結果によれば、約84%もの投資者は各レベルの政府機関が仮想通貨を規制するべきだと思っているようです。

また、同カンファレンスでは政府の規制がどのようにこの新興市場を一助出来るかも議論されましたが、SECの取引市場部の副部長であるGary Goldsholle氏は以下のように述べました。

しかし、これはあくまでも自らの意見で、SECを代表するものではないと示しました。

このように、FBI等の執行機関は仮想通貨の性質定義よりもその技術の利用価値に着眼し、対して、SECはその証券性の有無の点に重点を置くと考えられますが、共通点として認められるのは、規制の必要性でしょう。

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引用元： CoinPost