米ナスダックが、分散型台帳技術（DLT）を研究・開発している企業は全体の5%にとどまると報告した。内訳には小売、製造、金融など多分野で活用しようとする動きがある。

ナスダックは、企業の最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）などを対象に市場調査を実施。このうち70%の企業はDLTに関する調査を検討している一方、20%の企業はDLTに興味がないと解答した。

インターナショナルデータの調べによれば、分散型台帳技術を開発するための投資額は前年比で増加しており、今年度末には総額2300億円の資金が投入されるとの予測だ。この額は、昨年度の約1000億円から2.3倍の規模となる。

企業には、DLTを活用して過去の古いシステムを一新したいと考えもあるようだ。米大手物流のFedExは、今年初頭に開発を開始し、ビジネスの効率化を狙っている。British Airwaysは、昨年よりDLTを試験導入しており、ロンドン、ジュネーブ、マイアミ間の飛行情報を記録している。

小売分野では、WalmartやNestleは取引される商品のトラッキングにDLTを活用しようとしている。

金融コンサルサービスを提供するCelentのArin Ray氏は、規制産業、特に金融業界では新たなシステムの導入には安全性や安定性が強く求められ、開発から導入まで長い期間を要するとみている。同氏は「金融インフラの重要な部分にDLTが導入されるには時間がかかるだろう」と話す。

ナスダックは、DLTだけでなく他の技術に関しても調査を行っている。40%の企業がクラウドシステム、70%の企業が業務の自動化技術、35%の企業がAI技術の導入を進めていることを公表している。

WSJ

引用元： ビットコインニュース