ビットポイントの仮想通貨流出事件に進展、不正流出相当分の仮想通貨の調達を完了

仮想通貨不正流出について調査の進捗状況を公表: 7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表。流出した全5種類の銘柄とその全量の仮想通貨の調達はできているという。

不正流出調査の第二報を発表

7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表した。

第一報で約35億円としていた被害額について、約30.2億円相当であることが判明。内訳は顧客からの預り分が約20.6億円で、ビットポイントジャパン保有分が約9.6億円であることがわかった(換算レートは2019年７月11日16時時点の価格)。

今回の続報のポイントは、顧客預かり分の仮想通貨の全種類であるビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、
ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の５銘柄の流出相当分を、既に調達できている点となる。顧客から預かっている法定通貨は第一報同様、流出していないとしている。

流出通貨に関する現物仮想通貨の調達を明記していることから、今回の保証が現物で行われる可能性が見えてきた。(これまでの流出事件では、保証レートを基準にした日本円での受け渡しが行われていたケースもある。)

日本円に換算した金額での保証となる場合、課税の対象となっていたことから、ユーザーにおけるデメリットが軽減される。マーケットにおいても、日本円の保証の場合、現物売りに繋がる可能性もあるが、現物保証の場合は現物調達に伴う買いが伴うため、市場からも好感されやすい。

また、ビットポイントジャパンがシステムを提供している海外の仮想通貨交換所でも、一部で仮想通貨の流出が確認。詳細は現在調査中とのことだが、その流出額は約2.5億円と見込んでいる。なお海外の仮想通貨交換所では、日本居住者からの口座開設は受け付けていない。

ビットポイントジャパンでは、現在も新規口座開設などのサービスを全て停止している。社内外部の専門家にも協力を依頼し、引き続き原因の究明に努め、再発防止策の構築や経営管理態勢の見直しなどを進めていくという。顧客や株主などのステークホルダーの信用回復を目指し、今後も事業を継続していく意向だ。

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