本日、HuobiProが利用ユーザーに対し、メールの文面にて、日本国居住者向けのサービス停止の内容を発表しました。

この内容に関して、Huobi関係者はSNSにて『公式より公開される公式文書をお待ちください』と答えており、HuobiPRO公式から追加の文書が公開される模様です。

依然としてHuobiPROの詳細が待たれる状況である中Huobiに続く形で、取引所トークンの加熱の流れに乗る形で注目を浴びる取引所BigONEが、公式サイトにて日本人居住者向けサービス停止を発表しました。

BigONEの内容は以下の通りです。

日本居住者へのサービス停止に関するお知らせ

BigONEは現時点で日本居住者に対して新規登録を停止しております。また、2018年7月30日（中国時間）より日本のIPアドレスからの訪問を禁止いたします。お早めに資産のお引き出しを実施いただきますよう宜しくお願いいたします。

ご質問等が御座いましたら、テレグラムグループへ（

BigONE チームより

2018年6月27日

対応が明文化されたBigONEの対応では、新規登録の停止に加え、日本IPのアドレスからのアクセス禁止を言及しており、かなり厳しい対応が取られる模様です。

この対応を受け、日本人居住者の利用ユーザーに向けて資産の引き出しを促しています。

過去、バイナンスに金融庁から警告

2018年3月22日、金融庁が仮想通貨取引所Binanceに対して警告を出す方針であることを日経新聞が報じました。

当時、Binance CEO CZ氏は、今回の日経新聞の報道に苦言を呈していましたが、結果23日金融庁の公式文書『無登録で仮想通貨交換業を行う者について（Binance） 』にて、事務ガイドライン第三分冊：金
融会社関係１６．仮想通貨交換業者関係Ⅲ－１－４（２）②に基づく警告が行われたことが明らかになりました。

内容では、『インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの』が内容として警告されました。

引用元： CoinPost