カナダの暗号通貨取引所は新たな規制によりマネロン対策やテロリストへの資金提供対策を行う規制当局への登録が義務化される。2020年6月1日にはFinTRACと呼ばれる機関への登録が必要になる。

取引所は本人確認などのKYCも義務化され、疑わしい取引を調査しなければならなくなる。さらに取引履歴情報の保管やコンプライアンスを担当する人員の拡充も必要になる。

FinTRACが公表した文章によると、1つのトランザクションで1万ドルを超える場合は当局への報告義務が発生する。暗号通貨取引所に対しては世界各国で規制当局からの監視の目が厳しくなっており、カナダもその流れを汲んでいるようだ。

以前まではコンプライアンスを重視する取引所が自主的にKYCなどを行ってきたが、2020年からはすべての取引所が行うようになる。

カナダの規制の専門家であるLori Stein氏は、暗号通貨取引所が当局の管理下に置かれることで、銀行からの金融サービスを受けやすくなるとみている。一方、海外展開を行う取引所の中には、新たに制定される規制ルールを好まない取引所もあり、カナダから拠点を移す可能性があるという。

カナダで最大の取引所のCoinsquareに勤めるCharlene Cieslik氏は、暗号通貨のトレードを行うユーザーの中には、個人情報を取引所へ提供したくないと考えるユーザーも少なくないという。 Cieslik氏はそのようなユーザーが他の取引所へ流出するのではと危惧している。

今年の初めにQuadrigaCXが破綻したことを受け、カナダ当局の暗号通貨取引所へのルール作りが加速した。QuadrigaCXが破綻したことで現金や暗号通貨などを預けていたユーザーが多くの資産を失っており、ユーザーが失った資産は全体で約1.5億ドルと見積もられている。経営者が預かり資産を着服していたことも発覚していて、取引所の運営に対するルールの必要性が高まっている。

Cointelegraph

引用元： ビットコインニュース