アフリカ・ジンバブエでビットコイン価格が一時800万円を超える | その理由と影響は
- アフリカ・ジンバブエでビットコイン（BTC）価格が800万円超
- ジンバブエにおけるP2P仮想通貨交換プラットフォームにおいて、一時ビットコイン価格が800万円の値を付け、580％の上昇を記録した。同国におけるハイパーインフレや外貨流出制限など原因を考察。
ジンバブエでビットコイン価格が一時800万円に達する
アフリカ・ジンバブエにおいて同国政府による外貨の締め出しを受け、P2P仮想通貨交換プラットフォームLocalbitcoinsにおけるビットコイン（BTC）価格が一時800万円に達したことが明らかになった。
その時点でのBTC/USDの価格が11,000ドル（約120万円）で推移していたため、580％のプレミアムがついたことになる。
出典：Bitcoinist
Featured Story: Bitcoin Price Hits $76,000 On Zimbabwe LocalBitcoins$BTC is trading at an eye-watering 600% premium in Zimbabwe, as the country’s oppressive monetary policy drives local investors towards the decentralized ‘safehaven’ cryptocurrency. https://t.co/x8yMNiBk4b
— Bitcoinist.com (@bitcoinist) 2019年7月1日
価格がここまで上昇した背景
アフリカの政治不安から仮想通貨、主にビットコインへの資金流入が観測されているが、価格がここまで大幅上昇したのはなぜだろうか。また、これは今後のマーケットにどの様な示唆を与えるのだろうか。
上記記事より、アフリカ地域においてビットコインの需要が高まっている大きな理由は以下の2つである。
- インフレ下でボラティリティの高い自国通貨よりも安定性のあるビットコインへの資産避難
- 外貨規制後の外貨調達ブラックマーケットにて高レートで外貨を調達するコストを回避
以下の図より、ジンバブエは昨年よりインフレ率が急激に上昇している（IMFデータベース）
出典：IMFデータベース
一般的にインフレ率が2桁台に入ると「高い」と判断されるが、昨年のジンバブエのインフレ率は10.6％であった。
またそれに加え、ジンバブエ政府は暫定通貨RTGSドルを国の唯一の法定通貨（ジンバブエドル除く）として宣言したことが、現地時間6月24日同国政府の公式発表によって明らかになった。
ジンバブエの取引において、英ポンド、米ドル、南アフリカ通貨ボツワナプラなど全ての外貨は今後、ジンバブエドルを除いて法定通貨ではなくなります。
RTGS（Real Time Gross Settlement）ドルは、2月22日に同国政府によって導入されたものの、その後米ドル建でのRTGSドル安が加速し、外貨制限を発表した前週までに60％も下落した。
これに対して、送金サービスを提供するSureRemit社のOlaoluwa Samuel-Biyi氏は、湾岸戦争時代に経済制裁下にあったイラクにおいて自国通貨のイラクディナールと外貨であったスイスディナールの関係と比較して以下の様に述べている。
仮想通貨は旧スイスディナールのデジタルバージョンであり、政府の同意なく歯止めが効かない状態で循環しているお金だ。ビットコインの利用とジンバブエでの価格上昇を見て欲しい。いたるところで言われている様に、「政府への完全な信仰」はもはやただの経済の専門用語でしかない。
Cryptocurrency is the digital version of old Swiss Dinar: The unstoppable money circulating without the government’s consent. Watch #bitcoin usage and prices spike in Zimbabwe, where, like everywhere else, the full faith of government is just economic jargon.
— ‘Laolu Samuel-Biyi (@samuel_biyi) 2019年6月24日
外貨の制限がビットコインの利用を掻き立てる
外貨の制限はインフレを招くことは歴史が語っているが、それはミクロに見ると国民がどの通貨を利用したいのかという選択の問題が関わってくる。
政府は通貨をトップダウンで規制することができても、エンドユーザーたる国民が利用する際の利便性を考えると、価値交換性や価値保存性が確保できていなければその価値は下がり、自国通貨安になる。
その時、出口戦略となるのがビットコインの様な政府の規制を比較的受けず、国外とのやりとりが可能な通貨である。対外的にビジネスを行う事業者を中心にニーズが高まるためその価値は増加するのだ。
分散型取引所ビットスクエアにおける週間の取引出来高は6月29日にかけて1,070万ドル（約11.6億円）を記録し、これは前週の610万ドル（約6.6億円）から大きく上昇している。
ジンバブエでは昨年5月より仮想通貨の交換事業を行っている事業者がなく、仮想通貨との交換は基本的にLocalbitcoinsなどのP2Pプラットフォームを通して行われるOTC取引となる。
今回の異常なまでの局地的な高騰は、上記のようなベースの理由がありつつ、OTC取引のみしか存在しない同国の交換業の特性も相まって引き起こされた。
IMFデータベースによると2019年の年平均インフレ率は73.4％と推定されている。今後インフレがさらに加速すると、資金の仮想通貨への流入はさらに加速するだろう。
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引用元： CoinPost
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