「仮想通貨革命」から「戦略的武器」まで｜デロイトがブロックチェーンに対する大規模な意識調査結果を発表

デロイトがブロックチェーンに対する大規模意識調査結果を発表: 世界４大会計事務所の一つ、デロイトが世界12カ国の主要企業を対象にブロックチェーンに関する意識調査を実施。デロイトは調査結果に関して「ブロックチェーン物語は新たな幕を開けようとしている」と指摘した。

ブロックチェーン物語の新たな幕開け

調査対象となったのは、年間売り上げが５億ドル（約542億円）以上の米国企業、並びに1億ドル（約108億円）以上の11カ国（カナダ、ブラジル、中国、香港、シンガポール、イスラエル、アラブ首長国連邦、ドイツ、イギリス、スイス、ルクセンブルク）の企業の上級管理職で、自社の投資計画についてコメントできる立場にあり、かつブロックチェーンに対する幅広い知識を持っている人々だ。

Deloitte’s 2019 Global Blockchain Survey

デロイトは、「ブロックチェーン物語は新たな幕を開けようとしている」と調査の結果を表現している。

肯定的な評価と現実的な理解　投資は堅調に進む

回答を寄せた上級管理者は、ブロックチェーン技術は「本物」であり、ビジネス上の問題の実用的な解決策として役立つものだという共通の認識を持っており、実際のユースケースについても確信を持っていることが判明したという。

また、その採用分野としては依然としてフィンテックがトップであることには変わりはないものの、テクノロジー、メディア、電気通信、生命科学、医療や政府などのより多くの分野における組織や企業がブロックチェーンへの取り組みを拡大し、多様化しているのが昨年との違いだという。

具体的には、回答者の53％（昨年から10ポイント増）が、ブロックチェーンテクノロジーは今年、組織にとって最優先事項だと考えており、さらに、83％はブロックチェーンの有効なユースケースがあると認識している。つまり、ブロックチェーンに対する回答者の意識は、全体的により肯定的なものへとなっていることがわかる。

Deloitte’s 2019 Global Blockchain Survey

Deloitte’s 2019 Global Blockchain Survey

しかしその一方で、「ブロックチェーンは過剰に宣伝されている」という認識も増えていて、ブロックチェーンに対するより現実的な理解が進んでいることも確かなようだ。

投資面においては、今後12ヶ月間に500万ドル（約5億4000万円）以上をブロックチェーンに対する取り組みに投資する計画があるとの回答が得られ、ブロックチェーン投資は堅調に推移していることも明らかになった。

Deloitte’s 2019 Global Blockchain Survey

中国、シンガポール、イスラエルも個別に分析

このデロイトの調査でさらに興味深いのは、12カ国全体の分析に加え、中国とシンガポール、そしてイスラエルの3カ国が新しいブロックチェーンソリューションのインキュベーターとして世界のブロックチェーンの採用に影響を与えているとして、個別に分析を行っている点だ。

中国

ITに関する主要な戦略的テクノロジーの優先順位を設定する中で、中国政府は、ブロックチェーン技術を経済発展の重要な推進力として挙げている。また、実体経済においてもブロックチェーンが製品のトレーサビリティや著作権保護などの長期的なユースケースとなるだろうと見ているようだ。

そうした背景の下、調査回答者の73％が、ブロックチェーンは中国における最優先事項のトップ５に入ると答えているが、これは他の調査対象国の数字を大幅に上回っている。さらに回答者の約34％が、ブロックチェーンの破壊的な可能性を「強く信じる」と回答しているが、中国の世界経済における地位とアジア太平洋地域のリーダーシップの役割を考えると、この数字は大変重要だとデロイトは分析している。

香港を拠点とするデロイト Advisory Ltd.のパートナーであり、デロイトのアジア太平洋地域でブロックチェーンラボのリーダーを務めるPaul Sin氏は、次のように述べている。

多くのプロジェクトは、生産性向上ツールとしてではなく、戦略的武器としてブロックチェーンを使用する経営陣によって推進されている。

シンガポール

中国政府の仮想通貨禁止という立場に対し、シンガポールは国として仮装通貨を促進する政策をとると同時に公共ブロックチェーンプラットフォームを支援してきた。実際、シンガポール金融庁は、ブロックチェーンは経済発展にとって欠かせない技術であり、開発のための優遇税制や公的資金を提供するなど、ブロックチェーンに好意的な立場をとっている。