ビットコインの決済利用が全体の1.3％

ビットコイン取引全体の内決済取引での利用はわずか1.3％にとどまっていたことが明らかとなった。(決済取引の大多数が小売業者によるもの)米ニューヨーク州に拠点を置くブロックチェーン調査企業Chainalysisの調査結果を発表した。

その他、98.7％の取引は全て取引所間で行われたものであり、ビットコイン購入者の内、決済での利用は未だ普及には至らずに、投機的な利用が大半であることを示しているという。なお、今回の調査は2019年の第一四半期のデータを集計したものとなっている。

ビットコインの決済は現実的な普及には至っていないとするデータではあるが、ビットコインのトランザクション数は好調な推移を継続しており、先日過去最高値に達している。投機的な側面ではあるが、需要は確実に拡大しているといえる。

日本では仮想通貨の名称を「暗号資産」にするなど、通貨とは他に資産的な側面に対応した法整備も行なっている。このような取引シェアの内容も、世界的にも仮想通貨の立ち位置に資産としての側面が根付きつつある背景にあるかもしれない。

ChainalysisのシニアエコノミストであるKim Grauer氏は、決済普及の障害となっている要因をBloomberg社の取材に対して、以下のように語った。

以前にも同様の指摘

米国会の専属シンク・タンクである「国会リサーチサービス（無党派）」はキャッシュ利用に関する最新調査,レポートにて、ビットコインとアルトコインは主に「お金でなく、投資手段として利用されている。」と指摘している。

「キャッシュ利用が低下する可能性および関連する影響」と題された調査レポートでは、紙幣の利用減少とカード決済の増加をテーマに、仮想通貨や中央銀行発行のデジタル通貨なども調査対象に含まれた。

CRSは時価総額1位のビットコインを電子決済の一例として挙げ、以下のように結論付けている。

この結論の根拠となるものは、投資に関わるインジケーターとその実利用に対する関心度の乖離にあるとCRSは説明している。

同レポートではビットコインの現状について、以下のように見解を示す。

やはり、ビットコインが通貨ではなく、金融商品としての側面が強いことは否めないだろう。

引用元： CoinPost