仮想通貨市場

仮想通貨市場は、日本の金融庁が仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を発表を受け急落も、売り圧力と懸念されるMt.GOXに新たな動きが見られました。

仮想通貨関連株

米国貿易摩擦の影響で、日経平均株価や新興市場は売り先行。仮想通貨関連株は、一部人気銘柄で一時プラ転する場面があるも、13時過ぎに国内大手取引所bitFlyerへの「業務改善命令」と新規ユーザー登録受付停止のニュースが伝えられると、警戒感から仮想通貨市場に連動するように急落している。

仮想通貨市場

本日ビットコイン価格は、日本時間12時を過ぎた時点で下落が始まり、16時から18時30分にかけて1時間半で73.5万円から70万円まで3.5万円の値幅を伴う暴落を記録しました。

ビットコインの下落が相場全体に波及し、フィアット建24時間比で、時価総額50位までの通貨はすべてマイナスとなる全面安相場となりました。

その中でもEOSが10.63%、XEMが10.6%、ONTが11.78%と10%を超える下落幅を記録し、XEMはJPY建で20円を切りました。

本日明確な下落原因となったのは、日本の金融庁が仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を発表し、日本大手取引所が軒並み名を連ねたことが、相場の不安材料となりました。

仮想通貨交換業者6社に業務改善命令

金融庁がbitFlyer/QUIOINE/bitbank/BTCボックス/ビットポイントジャパン/テックビューロの6社に対し業務改善命令を行なったと発表。取引量の多い国内大手取引所が相次いで業務改善命令を出されたことで国内市場への影響が懸念される。 pic.twitter.com/Luc2dFEeIN

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年6月22日

など各通貨ごとにプラス要因が公開されたものの、相場全体の地合いの悪さが影響し、結果として大きく値を伸ばさず推移しています。

特に、BNBトークンは、現在トレンドとなる仮想通貨取引所トークンの配当性を導入したことで、今後もさらなる注目通貨となる可能性が高まりました。

Mt.Goxに新たな動き

東京地方裁判所に対し、破産者(MTGOX)についての民事再生手続開始の申し立てをしていたMt.Goxに動きがあり、平成30年6月22日17時において、東
京地方裁判所より民事再生手続開始決定がなされ、民事再生手続が開始されたことが正式に発表されました。

民事再生手続が開始により、従前行われていた本件破産手続は、中止されると記載、本件民事再生手続に関する質問と共に公開されました。

投資者にとって重要部分のみ本文から抜粋して掲載いたします。

第３ ビットコイン等の取扱いに関するご質問

Ｑ15-ビットコイン及びビットコインキャッシュはどのように売却したのか

昨年12月から本年2月にかけての売却のときと同様、仮想通貨取引の専門家とも協議の上、可能な限り取引のセキュリティを確保しつつ、取引所における通常の売却ではなく、市場価格に影響を与えない工夫をして、ビットコイン及びビットコインキャッシュを売却しました。

Q16-今後ビットコイン及びビットコインキャッシュを売却する予定はあるのか

今後のビットコイン及びビットコインから分裂した仮想通貨（以下、これらを総称して、「ビットコイン等」といいます。）の売却に関して、現時点で決定している事実はありません。

破産者株式会社MTGOXの売却量及び破産管財人口座への入金額が3月7日に公表され、売却額の量から売り圧力として市場が警戒される案件となっていることから、この影響で売却が完全に停止されるかが市場の関心ごとであり、最大の焦点となります。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

株式市場は、米国による貿易摩擦拡大の警戒感から売りが先行し、日経平均株価は3日ぶりに反落。

独ダイムラーが、米中貿易摩擦の影響で中国販売が打撃を受けるとして、利益見通しを下方修正したことで、米自動車株が下落。日本市場にも波及し、トヨタやホンダなど悪影響を嫌気された自動車株を中心に売られました。

仮想通貨関連株は全面安となるも、ソルクシーズ(4284)が10.83%の逆行高に。

同社は21日、システムおよびソフトウェアに対するテクニカルコンサルティング、エデュケーションサービスを手掛ける「連結子会社のエクスモーション(4394)が、東証マザーズへのIPOを承認された」ことが材料視されています。

仮想通貨関連株は後場にかけて反発、マネックスグループ(8698)が、前日比-5%弱からプラス域に転じる場面があったものの、13時過ぎにbitFlyerへの「業務改善命令」と新規ユーザー登録受付停止のニュースが報じられると、警戒感が台頭。仮想通貨市場の急落につられる形で一斉に下落しました。

仮想通貨業界では、G20や各国の金融当局などで国際規格となる”グローバル・スタンダード”の確立や、OECD（経済協力開発機構）による仮想通貨税制の国際標準ルール制定などが進む中、認可済みの仮想通貨取引所に対してもメスを入れるなど厳しい監督姿勢を内外に示すことで、健全な市場環境の整備に本気で取り組み、国際市場で日本先導によるイニシアティブを発揮する狙いもあるのではないかと思われます。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost