米国下院の倫理委員会は、仮想通貨に関するガイドラインをまとめ、下院議員に対して仮想通貨の所有状況を報告するよう求めた。

倫理委員会は、仮想通貨が金融市場に変化をもたらせているとの見解を示した。ガイドラインは複数の当局の規制方針を鑑み、倫理委員会の見解を共有するために作成された。

米国では議員の利益相反を防ぐため、年次で資産状況の報告を義務付けている。今回のガイドラインでは、仮想通貨を1000ドル以上保有する下院議員は議会へ報告しなければならなくなった。

資産状況の報告の義務には、1000ドルを超える利益が発生する投資資産や200ドルを超える不労所得などの収入が含まれる。不労所得に関しては、配偶者や未成年の子供の収入も報告義務が課されている。

本ガイドラインは下院議員向けに作られたものであるため、現状上院議員はこの範疇にはないようだ。

仮想通貨を規制しようとする当局は複数あり、商品先物取引委員会（CFTC）は仮想通貨を商品として扱い、証券取引委員会（SEC）は仮想通貨の一部を証券と認識、内国歳入庁（IRS）は徴税の観点から仮想通貨を資産として扱うとしている。

倫理委員会は仮想通貨を一括りにして証券と分類したい考えで、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で発行されたトークンも含まれる。ルールを作成する側の立場によって仮想通貨の規制方針は変化するため、規制に統一感はないのが現状だ。米国では、法律により議員が未公開情報をもとに個人の利益を得る行為が禁止されているため、倫理委員会は既存の法律にあてはめ仮想通貨を証券として分類したようだ。

下院倫理委員会

引用元： ビットコインニュース