仮想通貨市場

●大荒れの株式市場がビットコイン市場に与える影響は？

●BTCドミナンス高騰でXRP/BTCが大底圏へ

●最重要カンファレンス、コンセンサス2019迫る

金融市場と仮想通貨

本日の東京株式市場は、前日比57円安の21,344円で引けた。

米トランプ大統領が7日、これまで順調に進んでいたとする米中通商交渉について、「中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）規模に対する制裁関税を10％から25％に引き上げる」方針を表明、中国側も報復措置を示唆したことを受け、直近では中国の上海総合指数や日経平均株価をはじめ、世界の株式市場が連鎖的に暴落。これに伴い、日本円（JPY）やスイスフラン（CHF）といった”安全資産”に資金が逃避した。

制裁が第2弾にまで進んだ場合はより深刻で、国際通貨基金（IMF）の試算によれば、中国の国内総生産（GDP）の1.5％、米国のGDPを0.6％押し下げるほか、中国と輸出入の規模から、日本や欧米にも悪影響が大きく波及することになるという。

交渉の最終期日となる本日も、日本時間午前中に米中が閣僚級の協議を再開したが、トランプ大統領など関係者の要人発言に振り回され、相場が乱高下した格好だ。

トランプ政権が、対中における巨額の貿易赤字に加え、中国の知的財産権侵害を問題視したことで貿易戦争に発展した経緯があるが、根幹部分での譲歩の姿勢を見せない中国側との折衝は容易ではないとされる。

そのような状況にありながらも、ビットコインの高騰を受け、仮想通貨（ブロックチェーン）セクターは全面高の様相を呈している。国内大手取引所「bitbank」と資本業務提携するセレスが前日比5.86%高の2,115円で取引を終えたほか、ULSグループが前日比4.17%高に。

同社は、QUOINEグループが発行する独自の仮想通貨「QASH」の独自ブロックチェーンの開発に関する覚書の締結を行なっている。

そのほか、9日に決算を発表したGMOも2.69%高と上昇を見せた。決算説明会では、仮想通貨事業で赤字幅を大幅縮小した上、4月以降のBTC急騰に伴う仮想通貨市況の好転を受け、運営する交換業者「GMOコイン」の取引水準も増加傾向にあると前向きな見通しを示している。

ビットコインテクニカル分析

米中貿易摩擦の影響で国際株式市場が乱高下する中、仮想通貨ビットコイン（BTC）はさらに騰勢を強め、2018年11月暴落前水準となる「70万円台」に迫る勢いで続伸した。

直近の上昇で、これまでよりも一段階上のチャネルライン（下図）が浮かび上がって来たと言えるだろう。

時間足で見ても、1〜2万円幅の調整を挟みながら上昇しており、RSI（相対力指数）でも過剰な過熱感は見受けられない。

さらに拡大して、直近3日間の推移を確認すると、下図の通りだ。

6,000ドルの節目を超えた後の高値圏で、三角保ち合いを下抜ける（①）も、7〜8日の高値を割り込むことなく反発（②）。チャネル中央線で揉んだ後、ほとんど押し目を作らず上値を追う展開を見せている。

相場強弱を示すラインの傾きは、上昇の勢いを推し量る指標の一つであるが、2日前に発生したバイナンスハッキング事件での急落後のリバウンドをサポートした下値支持線（白）が28°だったのに対し、本日の上昇時に下値支持線となったライン（薄紫）は、実に49°に達している。

上昇の過程では、国内最大手のbitFlyerが「マイナス乖離」になるなど、新高値更新のタイミングで反落する度に断続的な利確+新規売りが観測されており、ショーターの損切り連鎖を燃料に上がっているとの見方も根強い。

ただ、数分間で数万幅の急騰とまでいかずとも、上昇ラインが直角に近ければ近いほど「継続期待度」は低下することになるため、反落リスクには注意が必要だ。

ビットコイン高騰理由を考察

ここ最近のビットコインは、伝統金融商品と比較して極めて強いパフォーマンスを叩き出しているが、その背景には何があるのか。

1. 大手取引所の需給面

大手取引所の需給面がロング優勢とされる理由には、以下のものが挙げられる。

• bitFlyer：乖離率（現物とFXの乖離）
• BitMEX：ファンディングレート
• bitfinex：LS比率

2018年10月時点で、約半数の認可済み仮想通貨交換業者で仮想通貨の証拠金取引が提供されており、国内の仮想通貨取引全体の内、証拠金・信用
・先物取引は実に81.61%を占めている。（現物取引は18.39%）

2018年の仮想通貨市場は低迷を続けており、現物評価額が大幅に毀損する一方、売りポジションで利益を出すことが出来る「ビットコインFX」需要がより高まっているという現状もあったと考えられる。

このような状況にある中、証拠金取引が盛んなbitFlyerの存在感は一層増しており、その影響は看過できない。マイナス乖離であればbitFlyer FXでBTCが先行して一定程度売り込まれていることを示しており、マイナス乖離の状態で価格が上昇している場合は、ロング優勢を示唆している。

bitMEXのファンディングレートは、日本時間5時、13時、21時のポジション構築に対して徴収、及び付与される仕組みだ。プラスの場合はロング払い、マイナスの場合はショート払いになる。

直近のレートを確認すると、こちらもロング優勢にあると言えるだろう。

finexのLS比率の偏りに関しては度々取り上げてきたが、こちらも依然として高い乖離でショートが溜まっていることを示しており、やはりロング優勢だ。

2. 中国のマイニング状況

マイニング状況の変化

昨日の市況でも解説したが、市場の状況を後押しする可能性があるのが、2017年末の下落で急落し下落要因となったビットコインマイニングハッシュレートの状況である。

ビットコインハッシュレートは、2019年の相場回復に比例して回復傾向にあるが、マイニング業者の大多数が拠点を構える中国において、6月から豊水期が控えている。

豊水期とは、中国の雨季に伴い水力発電の電力量が多く変動し、電力代に大きな差が生じる時期である。ビットコインマイナーが拠点を構える四川省や雲南省などは特に水力発電が活発な地域であり、ビットコインマイニングの最も重要なランニングコストである電力代が大きく下がるため、マイナーの損益分岐価格が大きく下がる可能性がある。

この影響は中国マイナーに大きく影響するほか、マイニングハッシュレートの回復に大きく寄与する可能性がある。

3. 株式市場のリスクオフ

国際株式市場では、米中貿易戦争の激化とそれに伴うリセッション（景気後退）リスク、英国のブレグジット（EU離脱）問題などで地合いが急悪化している上、このような先行き不透明感や相場の不確実性は当面拭えそうにない。

そんな中、ポートフォリオを縮小した投資家の資金逃避先の一つとして、直近数ヶ月で最もパフォーマンスに優れ、今後数カ月での値上がり益が期待できそうな金融関連商品である仮想通貨（ビットコイン）が選択肢に入るのは、それほど不自然ではないだろう。

ビットコインは、特に通貨不安を抱える新興国において、金と近い性質を有する「デジタル・ゴールド」と見られることがあるが、そのボラティリティの高さから「リスク資産」としての側面も強い。昨年11月と今年1月に世界同時株安に見舞われた際には、仮想通貨市場で相関性も見られた。

1つの事例としては2018年12月25日、株式市場における”史上稀に見るリスクオフ”の動きに同調したビットコインは、一時前日比4万6000円(9.95%)安を記録、東京株式市場の大引け後に落ち着きを取り戻すなど、高い相関性を見せていた。

しかし、この当時はビットコイン市場も長期的な下落トレンドの過程にあり、ネガティブファンダに過敏に反応しやすいセンチメントに傾いていたのも事実だ。

4. USDTの乖離減

1ドルの価値を持つ仕組みのUSDTは、基本的に1USDT=1USDを保つ動きをするが、問題発生時にこれまで何度も大きく乖離する状況が見られていた。直近では、USDTの乖離が縮小し始めており、テザーに関する懸念後退を示している。

バイナンスハッキングの件を含め、ネガティブサプライズでの急落時に「買いの強さ」が確認できることは、明らかに以前までの市況と異なり、センチメントの大幅改善を雄弁に物語っている。

5. BTCドミナンス急拡大

アルトドレインで、上昇の一途を辿っているビットコインドミナンス（占有率）。

BTC建ての主要アルトは軒並み弱く、特に「XRP/BTC」は非常に弱い軌道をみせており、底値圏では、仕込み時と考える投資家が増える可能性がある。

このような状況は2017年のバブル相場でも発生しており、ビットコインの高騰が一服すれば、アルトコインへの資金の逆流入ターンとなり、循環物色される可能性も十分考えられる。なお、ドミナンスについては以下に詳述する。

ビットコインのドミナンスは、17か月ぶりの最高値に

仮想通貨市場の時価総額が、2019年内最高となる1900億ドル以上に達している中、ビットコインのドミナンスが急上昇している。現在BTCドミナンスは約58%と、1年5ヶ月ぶりの数値に達した。

一方で、アルトコインのドミナンスは低下。数値にすると、イーサリアムがマイナス9.6%、XRPがマイナス6.6%を記録している。

なお、以前のBTCドミナンスにおける最高値は、2017年12月の64%となっている。今後、ドミナンスの上昇が継続する場合、さらなる「アルトドレイン（アルトコインの価格下落）」を引き起こす可能性もあるだろう。

ビットコイン価格、次のターゲットは

多くのテクニカルアナリストが、次のBTC価格のターゲットとして6400ドル（約70万円）を掲げている。この水準が重要な根拠としては、「6400ドル」が2018年で最も頻繁に取引されたビットコイン価格である点を、複数のアナリストが指摘した。

「テザーショック」や「バイナンスのハッキング」にも関わらず垂直的な価格上昇を継続するビットコインであるが、その要因の1つを、モルガンクリーク・デジタルの共同設立者、通称Pomp氏は、次のように発言している。

My guess is that at least one large government has already bought a significant amount of Bitcoin.

Eventually they will all follow.

— Pomp (@APompliano) 2019年5月10日

その予想の真偽はさておき、ビットコイン価格がこれまでの弱気相場ではみせなかった上昇の中にあることは間違いない。今後、重要視されるラインの6400ドルを超えてくるのか、その動向に注目が集まっている。

世界最大のカンファレンス「コンセンサス」開催迫る

世界最大のカンファレンス「コンセンサス2019」の開催が今年も迫っている。

特に2年前の2017年には、相場に大きな影響を及ぼす重要ファンダが飛び出しており、ブロックチェーン関係者はもちろん、投資家にとっても見逃せないイベントだと言えるだろう。

免責事項

当ページは、仮想通貨の信憑性・正確性を保証するものではありません。

掲載されている内容やリンク先、サービス等、または投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。投資する際は、ご自身の判断の元、自己責任でお願い致します。

引用元： CoinPost