ブロックチェーンは「実戦」へ

世界有数の会計企業「デロイトトマーツ」は新たなブロックチェーン調査報告書を公開し、「ブロックチェーンは実戦型へ変わりつつある」としている。現在、様々な企業において、「ブロックチェーンは本当に使えるのか」といった古びた疑問でなく、「ブロックチェーンをどのように自社のために利用するか」といった前向きな方向へ転換している模様。

ブロックチェーン技術が完全に導入・実用されている段階には到達していないが、2019年最新版のデロイト調査では敏腕な企業幹部らは同技術から生まれる新たなユースケースの実用性を見込んでいる。なお複数の業界からブロックチェーン開発への出資が増えている現状でもある。

上図は2019年と2018年における企業ブロックチェーン調査結果で、「ブロックチェーン技術の応用が企業戦略の優先順位5位に入っている」とのカテゴリーでは、2018年の43%に比べて、10%増で2019年は5割を超えている。特に注目すべきは、「戦略的優先事項」において、それを否定する割合が、21%から14%へと減少している。

なお上記が示すように、8割以上の企業幹部はブロックチェーンが実際ユースケースをもたらすと見ている。この数字は2018年の7割より増加している。また同報告書では、投資への力強い動きが見受けられるとしており、今後一年に渡り、500万ドル(5億4800万円)以上をブロックチェーン企業に投資するとの意向を示した企業が散見されたことを明らかとした。

上図は、ブロックチェーン技術に取り組む企業が、どの業界に属しているかを示すグラフである。

トップから順に、技術・メディア・通信業界（TMT）、金融機関、製造業(食品を除く)、小売・卸売・物流業界、エネルギー業界などと続く。よく言われるように、サプライチェーンに深い関わりのある業界が、ブロックチェーン技術に大きな関心を示す傾向が見て取れる。

デロイトトマーツは、以前に米国シカゴに本社を置くアイデンティティ・マネージメント企業Attestと提携し、「政府クライアント（政府側が企業のクライアントとなる）」が直面するデジタル・アイデンティティにまつわる様々な問題を解決するブロックチェーン基軸のソリューションを提供することが決まっている他、この提携以前からブロックチェーンに関するレポートを度々公表するなど、早期からブロックチェーンの研究に着手していることで知られている。

引用元： CoinPost