ICO市場への打撃

CBOE（米シカゴ・オプション取引所）の代表および、COOを務めるChris Concannon氏は、以下のように語りました。

BATS Global MarketsのCEOも務めるConcannon氏は、Business Insiderに対し、SECがICOトークンを”有価証券”であると定めることで、ICO市場における規制が、まもなく変更されるのではないかと語っています。

ウォール街からの事前通告は、主にFUD（市場参加者の不安感を募る手法）であると片付けられがちですが、Concannon氏は仮想通貨に精通しており、在籍するCBOEも2017年にビットコイン先物取引を開始していることから、信憑性は高いのではないかと考えられています。

Concannon氏は、SECがまずICO市場参加者を追跡した後、ICOチームやプロジェクトに対し、集団訴訟を起こすのではないかと考えられています。

アメリカの各当局が、仮想通貨やICOに対して不明確な立ち位置を取っていると非難されていた中、6月初頭にSECの代表を務めるJay Clayton氏は、ICOトークンを特別扱いすることはないと明らかにし、市場に出回っているほとんどのICOが有価証券に値し、SECが規制するべきであることを示唆しました。

それぞれのICOプロジェクトの将来的利益を共有するあらゆるICOトークンは、有価証券であると見なされると記述されており、Concannon氏は考えられる”規制の波”は軽視すべきでないと主張しました。

SECは実際、2018年に入ってからも、仮想通貨取引所を運営する多くの企業を呼び出しており、”規制の波”の予兆はすでに起きていると考えられています。

なお、2018年だけでも、すでにICOで50億ドル（約5,500億円）もの資金調達が行われているとされており、SECはトークンを発行し、資金調達を行なったプロジェクトの中から、未登録の証券を発行した疑いがある組織を断定していくと予想されています。

もし実際このSECの介入が行われた場合、プロジェクトチームだけでなく、投資家も何らかの法的措置を課せられる可能性があります。

トークンが無価値になるリスク

Concannon氏は、以下のように述べています。

コーネル大学で金融規制分野の教授を務めるRobert Hockett氏（以下、Hockett氏）は、現時点でSECが過去に遡ってまで、全ての市場参加者に対して法的措置を取るかは不明であると主張しました。

ICOに携わった人々が、法を侵しているとして起訴されることはないのではないか。しかし、明らかに悪意のあるものに関しては、例外であると言える。

投資家にとって最大の懸念事項は、ICOが未登録の有価証券であると見なされた際に、トークンが無価値になってしまう可能性でしょう。そして、これがConcannon氏の語る”第2の波”であるとされています。

Concannon氏は、「あなたが未登録の有価証券を販売したとして、それを購入した人が裁判を起こした場合、責任を問われるのはあなた自身になってしまう。」と言及しました。

もし彼が言うような事態が起きれば、アメリカの投資家は、自身の損失を最小限に抑え、自己防衛に走り、同様の考えを持つ人々同士で乱戦とも言える訴訟が起きるのではないかと危惧されています。

すでに仮想通貨市場では、仮想通貨XRPによって損失を被った投資家が、仮想通貨は証券であるとして米リップル社を相手取って訴訟を起こすなど、複数の集団訴訟が行われています。

Hockett氏は、このような訴訟が、今後も裁判所で取り上げられるのではないかと危惧しつつ、規制が行われていない中で、人気が高まってきている新興資産では、このような過程がよく行われることだとしています。

引用元： CoinPost