Bithumbが約200億円の損失を計上

韓国大手取引所Bithumbの財務状況が大幅な赤字に転落した。2017年は純利益として4272億ウォン（約420億円）を計上していたBithumbだが、2018年は2055億ウォン（約200億円）の損失を計上、業績が大幅に後退した。

同取引所を運営するBTCKoreaは、損失の要因としてインフラ投資や人件費を挙げているが、その他に昨年の仮想通貨市場の急落も影響したと見られている。

韓国の日刊紙The Korea Timesも同取引所の損失を報道、その主な要因を「仮想通貨価格の下落と取引量の減少」であるとした。

一方で売上高については2018年は3917億ウォン（約384億円）となり、2017年の3334億ウォン（約327億円）と比較して17.5％の増加。「売上は17％の増加を記録した。海外への投資を継続していく」と今後の展望も語った。

取引高の水増し疑惑や従業員の解雇も

大手メディアForbesは、昨年12月にBithumbの取引高水増し疑惑を報じた。

同報道によると、「ウォッシュトレード」などの手法を用いて94％近い水増しがあったとしており、データを取り扱うCoinMarketCapなども、Bithumbの出来高を一覧から外すなどの動きが見られた。

公開データの出来高推移では、2017年より高い出来高の水準を維持しているが、94%のウォッシュトレードが事実であると仮定した場合、Bithumbが純粋にユーザーの取引手数料として得ることができる収益金は、大きく減少している可能性がある。特に出来高の収入に関しては、この辺りが焦点となりそうだ。

なお、収益性の低下から、同取引所の従業員数を最大で50％減らすといった計画も実施されており、レイオフ計画は同取引所幹部も認めている。

世界各国の取引所において、規制強化に伴う上場ビジネスも下火になる中で、出来高も減少する状況は、ユーザー以上に仮想通貨の冬の影響を受けている。

仮想通貨市場における主要なマーケットの1つである韓国であるが、同取引所は今後どのような策を講じて行くのか、政府の動きを含め動向を把握しておきたい。

引用元： CoinPost