Square社が米ニューヨーク州の「ビットライセンス」を取得、これで7社目
- Square社がビットライセンス取得
- 6月18日に、米ニューヨーク州金融サービス局は、アメリカのモバイル決済企業であるSquare社に対し、7社目となるビットライセンスの発行を行うことを発表しました。
- Squareの今後
- Squareは、ニューヨーク州で仮想通貨を取り扱う数少ない企業の一つとなったことで、同社が提供するアプリCash Appの需要は増加すると考えられています。さらに、CEOのDorsey氏も仮想通貨分野に楽観的なことから、今後のサービスの拡大も期待されています。
Square社がビットライセンス取得
6月18日に、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、アメリカのモバイル決済企業Square社に対し、アンチ資金洗浄、資本、消費者保護、セキュリティなどあらゆる側面を精査した上で、「ビットライセンス」を発行することを発表しました。
Square社は、2009年にTwitter社のCEOも務めるJack Dorsey氏（以下、Dorsey氏）および、アメリカの起業家であるJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済ネットワークを提供しています。
そして、2018年2月には、同社が提供するアプリCash Appにて、ビットコインの取り扱いも開始しています。
ビットライセンスとは、ニューヨーク州での仮想通貨取引業を可能にするライセンスです。
審査基準が厳格であることから、数多くの仮想通貨関連事業はライセンスを取得できず、米ニューヨーク州でサービス提供を行うことができていません。
現在までにビットライセンスを取得している他企業は、以下の6社です。
- BitFlyer USA（日本企業の海外子会社）
- Xapo（仮想通貨ウォレット企業）
- Genesis Global Trading（機関投資家向けの仮想通貨取引）
- XRP II（米リップル子会社）
- Circle（仮想通貨決済サービスを提供）
Coinbase（大手仮想通貨取引所）
わずか6社であることからも、Square社にとって今回のライセンス取得は大きな前進になると考えられています。
Cash Appの責任者を務めるBrian Grassadonia氏は、以下のように主張しています。
「Cash Appを通じて、ニューヨークの人々に、ビットコインの購入や売却を簡潔に行える方法を提供できることを喜ばしく思う。」
「SquareおよびNYDFSは、金融システムへのさらなる追求によって人々を活気づけるというビジョンを共有しており、今回のニュースは、そのビジョン実現に向けた重要な一手となった。」
Squareの今後
米ニューヨーク州は、ウォール街を始めとする世界金融の中心を担う地域であるため、人々の金融への需要は比較的高いとされる一方で、ビットライセンスなどの制約から、仮想通貨関連のサービスの供給が比較的少ないと考えられます。
よって、Cash Appのダウンロード数は、ニューヨークでの取引解禁とともに大幅に増加するのではないかと予想されています。
Dorsey氏は、以前からビットコインが将来的に世界共通の単一通貨になる可能性を示唆しており、仮想通貨ビットコインに関して楽観的な考えを持っていることから、Square社によるさらなるサービスの追求も期待されています。
引用元： CoinPost
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