リップル社が英大手FX企業と新たに提携|相次ぐFX企業の採用事例
- リップル社が新たに提携、週3つの契約実現
- Ripple社は新たに英国の大手外国為替企業とサービス提携を結んだ。「xCurrent」が利用される予定で、利用対象は提携先企業が抱える約18万人の顧客となる。
- FCA(金融行為監督機構)とは
- 英国の全ての金融機関に対して、金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関。
リップル社が大手外国為替企業と提携、相次ぐFX企業の採用事例
Ripple社が金融機関にサービス提携を推進するペースは2019年に入ってより一層進んでいる。今回は、英国の外国為替企業である「RationalFX」社とパートナシップを結んだことが明らかとなった。
We’ve partnered with #Ripple, to make your money transfers faster, easier and more secure. Join the thousands of clients currently using RationalFX to manage their international money transfers.
Find out more > href=”https://twitter.com/hashtag/Ripplenet?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw”>#Ripplenet #ForeignExchange pic.twitter.com/N0UVQWxa7w
— RationalFX UK (@RationalFX) April 4, 2019
RationalFXによると、この締結を通して、Rippleの提供するブロックチェーン基盤の送金システム「xCurrent」は、RationalFX社が抱える約18万人の顧客により200を超える地域で、国際間決済に利用されるとのことだ。
なお、XRPを利用する送金ソリューション「xRapid」については、「今回の提携内容ではなく、現在はxCurrentを利用する」と、明確にしている。
RationalFX社は英FCA(金融行為監督機構)により監督されており、2005年以来、同社の提供するサービスにおいて、計100億ドル(1兆1000億超)以上の価値に及ぶ取引が行われているという。
同社は、「Ripple社のサービスを利用することで、送金速度の向上や、より簡単で安全な送金が可能になる」とツイッター上で投稿するなど、Ripple社のサービス利用に大きな期待感を見せている。
なお同社は、RippleNetに一年以上前から参加しており、企業間決済へのシステム導入など、以前から新技術導入に向け模索を続けていた。
Ripple社の送金サービスパッケージプロダクトである「RippleNet」には、XRPを利用するxRapidや、ブロックチェーン基盤の送金システムxCurrentなどがあるが、現在では、xCurrentの方が圧倒的に多く利用されている。
一方、同じ英大手FX企業であるMercuryFXはすでにxRapidを導入しており、先日同社CEOは、実際xRapidを用いて毎週約数百万円規模の送金を行なっていると言及した。
このように、一部の外貨送金企業がxRapidを利用することによって、より多く業者が同サービスを利用することに繋がるだろう。
Ripple社CEOの発言
Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は先日、「フィンテック・アイデア・フェス」(米国銀行政策機構BPI主催)に登壇し、現在の仮想通貨市場や、ブロックチェーン技術の発展などを語った。
Garlinghouse氏は、ブロックチェーンのユースケースにおいて、「決済分野の実用例は確実に多く存在しており、Ripple社としても、これまで200以上の金融機関とパートナーシップを結んでいる。」と発言。
いわゆる「仮想通貨の冬」にある中でもRipple社は契約数を大きく伸ばしてきたとした。続けて、「仮想通貨の低迷期と呼ばれているが、Ripple社はこのQ1(2019年1月〜3月)において平均毎週、金融機関とのプロダクトの契約を3つ結んでいる。」と、Ripple社の実力を示した。
要するに、RationalFXとの提携もその契約のペースの一例だろう。
引用元: CoinPost
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