国民生活センター「金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけません」 〜20歳代を標的に悪質なマンション投資勧誘増加、マンション投資は必ず儲かるわけではないと注意喚起
独立行政法人国民生活センターは3月28日、賃貸や売却等で利益を得ることを目的に購入する「投資用マンション」のトラブルについて報告した。投資用マンションのトラブルに関する相談は2013年以降、全体として減少傾向にあるものの、20歳代からの相談は年々増加しているという。強硬な姿勢で契約を迫られるケースや、ローンの申告時に虚偽申請を指示されるような事例が報告されている。
引用元： 仮想通貨Watch
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事
