元エンロン社CEO、仮想通貨関連ビジネスの立ち上げを目論見か

史上最大の企業スキャンダル「エンロン事件」で知られるエンロン社の元最高経営責任者Jeffrey Skilling氏（以下、Skilling氏）が、仮想通貨関連の新たなビジネスの立ち上げをもってエネルギー事業への復帰を目論んでいる事がわかった。同氏は、12年の服役を終えたばかりである。米ウォールストリートジャーナルが報じた。

エンロン事件とは、2001年10月に発覚した米国の総合エネルギー取引やITビジネスを行っていた多角的企業エンロン社の巨額の粉飾決算事件を指す。

1985年に発足し、2000年度には全米第7位の売上高を持つ全米でも有数の大企業であった同社は2001年12月に経営破綻。世界の株式市場に大きな衝撃を与えた上、それに続き他の有力企業の不正会計が次々と明るみに出たことで一企業の破綻にとどまらない異常事態を引き起こした。

これを契機に米国全体のコーポレートガバナンスが問われることとなり、その流れから2002年には企業の不祥事に対する厳しい罰則を盛り込んだサーベンスオックスレー法(通称SOX法)が制定されている。

2006年には、Skilling氏は一連の事件から、インサイダー取引、詐欺、および共謀の容疑で有罪判決を受け収監。12年以上を刑務所で過ごし現在出所を果たした。

ウォールストリートジャーナル紙によると、同氏はここ数週間の間に複数の元エンロン社幹部らを含めた複数の人物と会談を開いており、その内の数人とは秘密保持契約を結んでいるという。

また同紙によると、Skilling氏は仮想通貨、ブロックチェーン、ソフトウェア開発を専門とする複数の人物とも面会。内情を知る人物は、プロジェクトの正確な詳細は不明としているものの、投資家を石油およびガスのプロジェクトと結びつけるデジタルプラットフォームの立ち上げを同氏が目論んでいると明かしたという。

このように、仮想通貨やブロックチェーンを利用したエネルギー関連の投資プラットフォーム立ち上げの可能性を指摘されている同氏は、事業再興の動機として同氏へのある法的拘束も影響しているという意見もある。

それは、米SECによって同氏に下された「上場会社の役員または取締役としての役割を果たすことを恒久的に禁じる」といった判決である。

しかし、米国司法省の検察官を務めたPeter Henning氏によれば、同氏のエネルギー専門知識はビジネスベンチャーがSECの条件に違反しない限り、投資家にアピールすることができるという。

またHenning氏は、暗号通貨のようなより新しい投資プラットフォームに焦点を合わせることが二度目のスタートに理想的である可能性も指摘をし、以下のような発言をした。

一方で、業界の健全化が急務となる仮想通貨業界において、新たな問題の種となり得るとの見方も出てきており、今後の動きがどのように注目が集まっている。

引用元： CoinPost