R3、米商務省の貿易諮問機関へ加入

米商務省の長官は、同省直轄の「貿易金融諮問機関TFAC」に、21の金融機関・フィンテック企業が新たに加入したことを公式で発表した。

今回の新会員に、対法人に特化したブロックチェーン企業「R3」もリストに入っていることが判明した。

TFACとは、2016年に商務省によって設立された、商務省の長官に直接報告する諮問機関であり、主に米輸出業者における貿易金融アクセス業務が議題となる。なお、TFACの加入企業には、商業銀行やその他の金融サービスプロバイダー、輸出業者やリサーチ機関が存在している。

この諮問機関の重要性について、同省の長官を務めるWilbur Ross氏は、「諮問機関にアクセス可能な貿易金融は、米国におけるあらゆる産業の輸出業者の事業成功にとって必要不可欠であり、TFAC加入企業は米国政府に対する意見提起ができる。」

21社の一つとして任命されたR3は、初のブロックチェーン関連企業となり、他にも国際的大手銀行Standard Chartered、First American Bankや、決済大手Mastercardの加入も予定されている。

R3は、今回TFACに加入したことについて、「米政府へフィンテックとブロックチェーンに関する専門知識と展望を共有することに期待する」と、前向きな態度を示している。

R3 has been appointed to the US Trade Finance Advisory Council! We are delighted to bring the perspective of FinTechs and #blockchain to the US government. Check out the press release here – @AlisaDiCap pic.twitter.com/4cdF5dkgZo

— R3 (@inside_r3) 2019年3月13日

R3社の動向

R3社は、プライベート・ブロックチェーン技術を用いてグローバルな金融機関に向けた様々なソリューションを提供しているスタートアップで、現在300の企業・団体と協業関係を持っている「R3コンソーシアム」を主導している。

また、金融機関向け分散型元帳プラットフォーム「Corda」を提供し、国内大手金融機関SBIとも合弁会社『SBI R3 Japan』を進めるなど、事業拡大している有望なブロックチェーン企業として注目されている。

先月、米ウォール街のブロックチェーン非営利団体、Wall Street Blockchain Alliance（WSBA）は、Cordaプラットフォーム上の新たなアプリケーションとソリューション開発するために、R3社と提携することを発表した。

なお、大手国際送金システム企業SWIFT（スウィフト）のCEOは先日の「Paris Fintech Forum」にて、独自の新たな決済システムGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）に、「Corda Settler」を統合することを明らかにした。

R3の、米連邦政府レベルのアドバイザー的な位置付けは、ブロックチェーン業界における法的規制の整備やクロスボーダーにおける、DLT技術の利用ポテンシャルの模索など、今後より前向きに進められていくだろう。

引用元： CoinPost