「エクスペディア」が残した教訓とは

ブロックチェーン、仮想通貨専門のライターであり、メディアアドバイザーのLuke Fitzpatrick氏が、Forbesに「Expedia: A Cautionary Tale For Cryptocurrency In Travel
」と題した記事を寄稿し、世界最大手オンライン旅行会社のエクスペディアの事例が伝える仮想通貨業界への教訓を考察している。

エクスペディアは2014年から、ホテルなどへの決済手段としてビットコイン決済を導入しており、初めて仮想通貨のユースケースを大々的に世に示したものだった。ただ、2018年の夏にビットコインの受け入れを終了している。

これら一連の事象は、我々にどのような教訓を与えるのだろうか？

「エクスペディア」ビットコイン決済導入の理由

2014年6月に同社グローバル・バイスプレジデントのMichael Gulmann氏は、ビットコイン決済導入を伝えるプレスリリース内で以下のように語っている。

この考えの背景には、同社が決済手段としてビットコインの採用を求める顧客を抱えていたことが挙げられる。

ビットコイン決済廃止の理由

Fitzpatrick氏は、ビットコイン決済が廃止された理由について三つの理由を挙げた。

(1) 安定性に欠ける仮想通貨

よく知られるように、仮想通貨のボラティリティは高い。エクスペディアもビットコイン決済導入を「実験」として位置付け、同社はコインベースを利用し、支払われたビットコインを米ドルに換金して同社の銀行口座に預金していた。

また2018年にコインベースは、企業へのカストディアルサービスの提供を中止している。これが原因の一つとなり、エクスペディアのビットコイン決済処理に難が出たことで、同決済システムの廃止に至っている。

TravelOnlineのCEOであるGlenn Checkley氏も「去年のエクスペディアの事例からもわかるように、単純にビットコインは価格面での不安定性が、旅行での取引に(ビットコインを)利用するには不向きだ。」と発言している。

(2) 進まない商用導入

現在のビットコインは投機対象として利用されており、商品やサービスの決済手段としてまだまだ広く普及していない。

「Chainalysis」が実施した調査によると、企業向け仮想通貨決済サービスを提供する上位17社において、地合いの悪化とともにその業績は悪化しており、ビットコインの決済利用額も急激に減少しているとのことだ。

イーサリアムを創設したVitalik Buterin氏も「BTCやETHのETFにばかり注目が集まり、仮想通貨の利用を容易にするなどの点はほとんど注目されていない。」と語っている。

I think there’s too much emphasis on BTC/ETH/whatever ETFs, and not enough emphasis on making it easier for people to buy $5 to $100 in cryptocurrency via cards at corner stores. The former is better for pumping price, but the latter is much better for actual adoption.

— Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) July 29, 2018

このように投機対象として扱われているビットコインのような仮想通貨を、ホテルやフライト予約のために利用するということは考えづらいとする見解だ。

(3) 法定通貨への換金

エクスペディアはビットコイン採用を実験として位置付け、ビットコインを法定通貨に換金していた。つまり、これの意味するところは、本質的には同社はビットコインよりも米ドルでの決済を好んでいたということだ。

エクスペディアのケースでは、決済手段としての魅力からビットコインを導入したわけではなく、より幅広いサービスを提供し、同業他社との競争力を高めることを目的としている。

結論

「Frontier Mining」の最高事業成長責任者Kyle Herron氏は、エクスペディアがビットコイン決済を取りやめたことについて、このように言及している。

ブロックチェーン技術や仮想通貨は大きなポテンシャルを秘めてはいるものの、多くの人々は、仮想通貨を投機の対象として捉えているのが実情だ。

このマインドセットの部分に大きな変化が見られない限りは、企業が仮想通貨の取り扱いを廃止する流れを食い止めることは厳しいといえるだろう。

引用元： CoinPost