北朝鮮、仮想通貨取引所ハッキングで5億ドルを獲得か

北朝鮮は、厳しい経済制裁を逃れるべく、外貨を取得するサイバー攻撃を強化、2017から18年にかけて、仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害がでていることがわかった。国連の主要機関である国際連合安全保障理事会が対北朝鮮制裁の履行状況に関する専門家パネルの報告書内容を、日経新聞がスクープとして報道した。

報告パネルの内容としては、日本や韓国などのアジア地域の仮想通貨取引所への攻撃として5回成功しており、被害額が5億7100万ドルに及ぶという。

具体的な取引所名までは判明していないものの、被害報告が出ている日本や韓国の国名が明らかになっている。

なお、国名や被害額まで詳細に特定されていることから、今後、具体的な仮想通貨交換所名などが明らかにされる可能性がある。

北朝鮮は、米朝首脳会談が終わったばかりで、米国による制裁制裁解除や経済支援の条件だけでは、北朝鮮は「完全非核化」に踏み切らない意向を示したことで、合意には至らなかった。

これら、外貨取得を目的としたサイバー攻撃の実態および、攻撃先の取引所名など、具体的な情報が、明らかになった場合、日米朝を交えた国際的な外交問題に発展する可能性も考えられる。

日経新聞の報道は、こちらから。

引用元： CoinPost