フランスで匿名仮想通貨に禁止令か

1月下旬にフランス国民議会の財政委員会は、仮想通貨・ブロックチェーン技術に関するレポートを提出し、その序文において委員長であるÉric Woerth氏が、高い匿名性の供給を目的とした仮想通貨の利用を禁止を提案していたことが判明した。

同氏は、「詐欺や脱税、資金洗浄、エネルギー消費などの点で、仮想通貨には懸念を抱いている」とした上で、以下のように言及している。

上述の発言からは、匿名通貨の利用が禁止されるか否かの真偽は不明瞭なものの、今後フランス国内において匿名通貨が全面的に利用禁止となる可能性も考えられる。

フランスでの仮想通貨利用

仮想通貨スタートアップのDigycodeは、パリに本拠を置く世界的大手電子決済端末メーカーIngenico社と共同でユーロで購入できる仮想通貨クーポンの販売を展開しており、現在、およそ1万に及ぶタバコ屋店舗で、クーポンの購入が可能となっている。

フランス国内では、至るところにタバコ店が店を構えていることから、このシステム導入により仮想通貨が決済システムとして普及する可能性を秘めていると言える。

また同国は、仮想通貨税制に対する政府の対応も他国と比較して早かった。

このように、少しづつ普及が進んでいるフランスの仮想通貨に対する規制の動向には、注視する必要があるだろう。

引用元： CoinPost