仮想通貨交換業者3社が「証券業界」参入へ｜金商法の適用も見据え

日本経済新聞が報じたところによれば、国内大手の仮想通貨取引所3社（QUOINE、リミックス、bitbank）が、証券業の参入を目指していることが判明した。

仮想通貨の一部業務が、従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応するという。

証券業務を始めるためには、金融庁への申請を経て、業登録が必要だ。

銀行免許の取得目指すQUOINE（Liquid by Quoine運営）は、新たに持ち株会社を作り、傘下に証券子会社を入れる方法を検討するなどして、19年中の認可申請を行い、20年の業務開始を目指す。

Quoineはサービス内容を拡大して多種多様なサービスを提供すべく、正式な銀行業務の認可を申請中だ。

また、リミックスポイント（BITPoint運営）は1月末、証券業を手がける「スマートフィナンシャル」を新たに設立。認可を受けることが出来れば、2019年内の業務開始も現実味を帯びてくる。

さらに、仮想通貨事業に注力するセレスと資本業務提携を行う、bitbankの親会社も、証券業の登録を目指して準備を進めているという。

株式市場での仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄は、以下の記事で解説している。

金商法の適用を目指す動き

日本政府は、仮想通貨業界でインサイダー取引や相場操縦の疑いのある事案のほか、ICOなどで詐欺的案件が横行していることを背景に、仮想通貨の規制強化を検討しており、通常国会で（金商法や改正資金決済法を含む）関連法の改正を目指している。

インサイダー取引、風説の流布、相場操縦行為に関して、株式市場における有価証券などは、「金融商品取引法（金商法）」で厳格に規制されており、仮想通貨に適用するかどうかは、重要な焦点の一つだ。

金融庁研究会での討議などを参考に、ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品（デリバティブ）については、金商法で規制する方針だ。

米国やシンガポールなどの海外では、金融商品に近い性質で、適応できる分野がより広く、配当や分配金などが見込める「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」での資金調達方法も普及し始めており、新興企業などが資金調達の手段として使う、既存のICO（イニシャル・コイン・オファリング）に取って代わり、今後主流となる可能性も指摘されている。

そんな中、日本でも仮想通貨を使った金融派生商品（デリバティブ）など、関連サービスを提供するには「証券業登録が必要」との見方が増えており、証券業を長年営むマネックスグループ（コインチェック運営）や、ネット証券最大手のSBIホールディングス（SBIVC運営）は、その点で大きなアドバンテージを有している。

仮想通貨交換業者が、厳格な規制のある「証券業」への参入に本腰を入れることで、デリバティブなど仮想通貨関連の新サービス提供のほか、金融リテラシーの大幅向上、および仮想通貨業界の健全化にも繋がるため、日本市場にとっても歓迎すべき動きと言えそうだ。

米国の事例

米国では、銀行のような「信託」機能も働かせる、いわゆる「トラスト（Trust）」のサービスを提供する、規制された仮想通貨取引所は、2015年より存在している。

例に挙げれば、Gemini（ジェミニ）やCoinbase（コインベース）などの有名な取引所があり、米ニューヨーク州の金融サービス局（NYDFS）が発行する独自の仮想通貨関連事業ライセンス「ビットライセンス」の取得により、仮想通貨のカストディサービスを行うことが許可される「トラスト」に該当する。

ニューヨーク州のビットライセンスとは、同州の銀行法に基づいた仮想通貨関連業務免許であり、同州で仮想通貨の入出金および保存・保管のサービスを提供する仮想通貨取引所には必須条件となっている。

仮想通貨取引所は、ニューヨーク州の銀行法の下に置かれているが、現存の銀行定義とは異なり、バーチャル・カレンシーズの関連業者と見なされる。

一方で、米連邦政府には未だ統一した仮想通貨取引・交換業の規制がなく、仮想通貨を定義する明文法も未だ国会の審議段階に至っていない中、審査プロセスの厳しいニューヨーク州のビットライセンスや、先日報じられた、米ワイオミング州の仮想通貨フレンドリーな法的規制などは、現段階で若干の解釈の幅もありながらも、米国における仮想通貨リーガルステータス（Legal Status）とされている。

引用元： CoinPost