米コインベースのニュートリノ買収の全容が明らかに

先週土曜、米大手仮想通貨取引所コインベースは、論争の的となっているニュートリノ社買収の背景に、同取引所の顧客情報を売却していた、とある既存のパートナー企業と提携中止の目的があったことが明らかとなった。

コインベース法人セールス部長Christine Sandler氏（以下、Sandler氏）が、ニューヨーク拠点のビジネス・テックメディアcheddarのインタビューで明かした。

顧客情報の売却被害に続き、 コインベースのアカウント削除を勧める運動「#DeleteCoinbase」にみられるように、ニュートリノ社買収で批判を集める同社。批判の背景には、ニュートリノ社のとある事情がある。

ニュートリノ社は、ブロックチェーン関連のセキュリティ情報収集・分析を行う企業であり、取引記録の分析によるマネーロンダリングやテロ資金への対策を提供するとしているが、過去に同社CEOやCTO、CROら幹部が、人権侵害に関与したとして批判を浴びていた企業「Hacking Team」のの中核を担っていたことが明るみに出ている。

Hacking Teamは、反体制派やジャーナリストを監視するソフトを弾圧的な政権に売っていたとして批判されており、国境なき記者団の2013年度レポートでは「インターネットの敵」とされる5つの企業の1つとして名を連ねている。

Sandler氏は、今回のchedderのインタビューでニュートリノの買収について、以下のように述べた。

なお、海外仮想通貨メディアCNNが米コインベース社に対し、どの企業が顧客情報を売却していたか、どのくらいの期間続いていたのか、現在は顧客情報が完全にコインベース管理下にあるのかといった質問を行ったが、返答はまだないという。

Hacking Teamのパートナーシップ

VICEが運営する海外メディアMOTHERBOARDによると、Hacking Teamの顧客リストにはメキシコやオマーン、カザフスタン、エチオピア、ナイジェリア、スーダンといった国々の名前があったという。

同社の「About Us」ページには、同社の技術は「6大陸における犯罪対策として使われている」と記されているが、ジャーナリストの監視ツールとして利用されていたのが現状だ。

例えば、人権擁護・民主化運動非営利組織Freedom Houseによると、サウジアラビアは2017年に「反テロリズム法」をとり入れており、非暴力的な政治的あるいは宗教的な言論が投獄などの措置をもって取り締まられているという。

そして、同国のメディア調査機関長のSaud al-Qahtani氏もHacking Teamの顧客であったことが明らかになっており、同社との協力の下ネットワーク監視やソーシャルメディア操作が行われていたことが明らかとなっている。

また、2012年には米麻薬取締局（DEA）が、政府機関を通信への遠隔アクセス可能とする同社の遠隔操作システムに240万ドル（約2億6千万円）を投じていたことが米司法省のレポートで公表されている。

引用元： CoinPost