ロードアイランドも動き出す、仮想通貨定義法案

米国最小面積の州として知られる「ロードアイランド州」の議会は先日、下院の共和党議員が既存の「証券法」を改正し、仮想通貨を有価証券として見なさないとする新法案
を提出した。

同法案は、有価証券に該当しない仮想通貨を「オープン・ブロックチェーン・トークン」と定義した。その要点は以下の通りだ。

• オープンブロックチェーン・トークンのデベロッパーないし販売者は、ある条件を満たせば、有価証券の発行側に該当しない
• 有価証券に該当しない条件として、まずトークンの開発者および販売者は州務省に発行・販売の通知を提出する
• 次に、トークンは消費目的であり、ものの交換先として取り扱われる
• 最後に、トークンのデベロッパーないし販売者は一次購入者に『金融投資商品』として販売しない

注目点

注目すべきは、デベロッパーないし販売者は、仮想通貨トークンを一次購入者に『金融投資商品』として売ることでなく、「消費目的」を前提として売ることであり、トークンには販売時に消費目的がすでに存在し、近い将来実利用ができるという点だ。

また、仮に販売時にトークンに消費目的がない場合、一次購入者はトークンの転売が禁止されるとしている。

ロードアイランドのこの法案は、先日ワイオミング州（仮想通貨・ブロックチェーン先進州）で可決された仮想通貨分類法案に似ているが、トークンの販売とその目的について、より厳しい制限を設けようとしている。

しかし、定義が明確にされており、有価証券として取り扱わない条件が明記されているため、増えつつある米国の州における仮想通貨法案整備に対する期待感が高まるだろう。

ワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏はロードアイランドの動きについて、肯定する声を上げている。

#Wyoming started it by enacting this law a year ago…Rhode Island is copying…imitation is the sincerest form of flattery! Rhode Island is in good company!

— Caitlin Long (@CaitlinLong_) March 3, 2019

ワイオミング州は、これまで仮想通貨・ブロックチェーン企業に対して8つの友好な法案を全可決したことで、全米においても最も先進な州として法的整備の模範とされている。

今後、より多くの州が類似した仮想通貨関連法案を提出し、審議することも予想される。

引用元： CoinPost