大麻ビジネスを行う企業がステーブルコインを活用し税金を収められるようにする法案がカリフォルニア州で提出された。この法案が通れば、カリフォルニア州が管理するウォレットへドルにペッグしたステーブルコインを送金し納税することができるようになる。

アメリカでは趣向目的の大麻の使用を合法化する州の数が増えており、カリフォルニア州では2018年1月から合法化されている。一方、連邦法では合法化されていないことから、大麻ビジネスを行う企業が金融サービスへアクセスできない事例が発生している。

カリフォルニア州で大麻ビジネスを行うMedMenは、連邦政府の銀行規制法が障害となりアメリカの証券取引所へ上場できないため、2018年5月にカナダ証券取引所に上場している。

大麻ビジネスの企業の中には銀行口座を開設することが困難であるため、取引の多くを現金で行っている企業もある。大量の資金を現金で管理しており、納税の際にはトラックに大量の現金を積み込みアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）へ運ぶ場合もあるようだ。

このような現状から、ステーブルコインを活用した納税を可能にする新たな法案が作られた。ステーブルコインを活用することで送金コストを抑えることができる上、大量の現金の管理も不必要になる。

アメリカ最大の銀行であるJPモルガンは、先月公表した資料の中でステーブルコインが次の金融イノベーションであるとし、銀行の通信ネットワークの非効率性をステーブルコインを活用し効率化することを明らかにしている。

JPモルガンは現在、独自のステーブルコイン「JPMコイン」を実用化するための実証実験を行っている。JPMコインは主に企業向けの商業取引に使われることが想定されており、大麻ビジネス企業からの需要も期待できそうだ。

California Legislature
Forbes
JPMorgan Chase

引用元： ビットコインニュース