韓国大手証券取引所もビットコインETF導入で議論｜仮想通貨市場調査に注視する状況を明かす

韓国証券取引所KRX、米ビットコインETFの動向に注目: 韓国の大手証券取引所も、ビットコインETF立ち上げの機会をうかがっていることがわかった。
米SECの審査状況の進歩や対応に注目している事を明かし、仮想通貨ETFの議論が行われている事を明かした。

韓国証券取引所もビットコインETFに注目

今月、米SECに再申請されたVanEck版のビットコインETFと、Bitwise版ETFにおける最初の可否判断は、4月上旬に予定されている。そうした一連の米規制当局の動向を、韓国国内の仮想通貨市場だけでなく証券取引所も、かなり注視している格好だ。

韓国の現地メディア「The Korea Herald」によると、韓国国内の大手証券取引所に務める人物が、今週の水曜日に匿名で取材に応じ、その証券取引所も、米政府の動きに注視していることを明らかにした。以下のように述べている。

米国は、（規制された）仮想通貨市場や仮想通貨のデリバティブにおいて先頭を走り続けている。

仮想通貨市場内では、ビットコインETFの提供を強く求める声があるため、我々(証券取引所)も米SECのビットコインETF可否判断の進捗状況や対応に注視している。

また、安定したインデックスの供給にETFの立ち上げは必要不可欠だが、いつそれらを商品化し、市場に導入するべきかについての議論も、幾度となく重ねられている。というのも、やはり投資家保護が最終的には問題になると考えられるからだ。

現在韓国では、ビットコインETFに対する規制当局の姿勢が厳しいため、現地の投資銀行や資産管理会社の多くは、比較的規制が緩いブロックチェーンETFに焦点を当てているとのことだ。

政府は厳しい態度をとり続けているが、こうした状況について、著名の高麗大学の教授を務めるLee Kyung-ho氏は、こう言及した。

政府がブロックチェーン技術に関するリサーチや開発に対して投資を拡大していくことで、仮想通貨市場でのETF取引を非承認するリスクはゼロ、あるいは限りなく低くなるだろう。

現在、政府は仮想通貨取引所に対してKYCやAMLの導入を求めているが、最近のマイナー撤退でビットコイン・エコシステムに変化が起きたことで、(取引所がKYC・AML導入などの)政府の要求を飲む可能性はかなり高まっている。

韓国国内でもビットコインETF立ち上げが待ち望まれているが、同氏は、ビットコインETFをローンチするための環境は整いつつあるとの見解を示した。

米有力ビットコインETFの再申請、4月上旬初判断予定

米SECは今月20日より、Cboeが1月30日に再申請したVanEck版のビットコインETFに対する「コメント」の募集を開始し、正式に審査のプロセスを開始している。なお、最大審査期間240日という日数を設けることができる。

SECの規定では、「連邦官報」（コメントの募集開始時）に掲載された時点から45日以内、可否判断若しくは判断までの延長を開示する必要があり、仮に延長が必要であれば、45日＋45日という期間内で、上記の判断もしくは延長の決定を決めなくてはならない。

出典：SEC

仮想通貨サポーターで、規制機関に詳しい米弁護士Jake Chervinsky氏は、この二つのETFの初判断予定日を計算し、掲載した。

Bitwise： 4月1日
VanEck： 4月6日

The clock is running on the new Bitwise & VanEck bitcoin ETF proposals. The SEC’s current deadlines are April 1 for Bitwise & April 6 for VanEck.

Remember, the SEC can & likely will delay up to three times. The absolute final deadlines to watch are October 13 & 18 respectively.

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年2月20日