独立行政法人国民生活センターは2月8日、仮想通貨に関するトラブルの相談について、2018年度第3四半期までの相談件数と最近の事例を報告した。2018年4月から12月の相談件数は2343件となり、前年同期比で約40％増加となった。また、国民生活センターは最近の相談事例として、「仮想通貨口座の凍結」や「ICO詐欺」といった仮想通貨特有の事例の他、「投資詐欺」や「情報商材」といった従来的手法と仮想通貨を絡めた事例を報告した。
引用元： 仮想通貨Watch