米大手銀行のJPモルガンが、送金・決済システムの効率化を目的とした独自のデジタルコイン「JPMコイン」を発行する。JPMコインはドルペッグ型のステーブルコインに分類される。

JPモルガンの口座に紐付けられ発行されるJPMコインは、データがブロックチェーン上に記録され、銀行や証券会社などの金融機関の送金や決済などに使われる。現状リテール向けのユースケースは想定されていない。

発表によると、現在JPMコインはプロトタイプであり実用化の目処は立っていない。運用テストを行っている段階であり、規制当局との協議もまだ行っていない。

JPモルガンは、JPMコインを法定通貨ではないとしている。インターナルなネットワーク内でやりとりされるデータとして扱われる。

暗号通貨市場でドルにペッグしたステーブルコインの市場シェアが最も高いのはUSDT（テザー）だが、JPMコインが競合になることはない。USDTは主に暗号通貨取引所で扱われており、ユーザーは主に個人だ。一方、JPMコインが暗号通貨取引所で使われることはなく、主に金融機関向けのサービスとして使われる。

また、ブロックチェーン上で発行されるJPMコインだが、ビットコインのようなパブリック型のブロックチェーンを使うわけではない。JPMコインのブロックチェーンを利用するには許可が必要で、JPモルガンが提携した企業のみ使うことが許される。

JPモルガンがステーブルコインの開発を進めている背景には、ビットコインのような暗号通貨の有用性に世間の注目が集まるようになってきたからだろう。今まで銀行は政府の規制によって守られてきた経緯があり、銀行業界には十分な市場競争が存在しなかった。

しかしパブリックのブロックチェーンを活用した暗号通貨の登場により、銀行を介さず金融取引ができるようになった。インターネットがあらゆる業界をディスラプトしたように、ブロックチェーンは銀行業界をディスラプトしようとしている。

ビットコインに代表される暗号通貨に国境という概念は存在せず、地球上の何処にいても誰とでも取引ができる。24時間365日休むことなく稼働しており、今までの銀行とは異なる金融体験をユーザーへ提供している。さらに暗号通貨は自身のウォレットで管理することができるため、部分準備制度を採用する銀行のように取り付け騒ぎが発生する心配がない。

暗号通貨はインターネットに馴染みが深い若い世代に受け入れられる傾向があり、今後銀行口座を一切利用しない若者が増える可能もある。暗号通貨の出現が銀行業界に新たな競争をもたらし、その結果として、サービスの向上を目的としたJPモルガンのJPMコインの発行につながったのかもしれない。

JP Morgan

引用元： ビットコインニュース