Aerial Partners、Zコーポレーションなどから総額1億8千万円の資金調達

仮想通貨の取引支援事業を提供する株式会社Aerial Partners（代表取締役 沼澤 健人、以下「Aerial Partners」）は、ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社（代表取締役 宮坂学）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役 田島 聡一）他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式の発行を実施したことを発表した。

今回の資金調達の総額は、約1億8千万円の予定となる。

また、資金調達に合わせ、高田徹（Zコーポレーション株式会社）氏・John Flynn（ゴールドマン・サックス日本法人技術部門 元Managing Director）氏が社外取締役に就任するとともに、藤本真衣（株式会社グラコネ代表取締役）氏がアドバイザーとして就任する。

資金調達の目的

資金調達の目的については、以下のように語った。

今回の増資により、仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax(ジータックス)」の開発体制を強化するほか、仮想通貨取引にかかる確定申告サービスである「Guardian(ガーディアン)」のサービス拡充に一層注力してまいります。

さらに、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発にも取り組んでまいります。

また、社外取締役の就任により、組織のガバナンスの一層の強化と、セキュリティを重んじた開発プロセスの整備の他、ブロックチェーン業界への技術的貢献にも注力してまいります。

出典：Aerial Partners プレスリリース

Aerial Partnersの目指すもの

目指すものとしては、「Web3.0時代の新しい情報管理インフラをつくる」ことを掲げ、以下のように述べた。

2017年に仮想通貨市場全体の時価総額が急騰したことに起因し、国内の仮想通貨取引所で現物取引を行う利用者の総数は350万人を突破し、同時に仮想通貨取引により生じた所得に関する確定申告を行わなければならない方の数が急騰しました。

またそれと同時に、複雑化する仮想通貨取引の所得計算が、現行の国内の税法体系のもとでの所得計算が非常に煩雑であることが社会課題として浮き彫りになりました。

これを受け、国税庁からは現行の税法体系のもとでの計算の指針となる『仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）』が示されていますが、その指針に沿って損益計算を実施することは納税者のみならず、税理士等の専門家にとっても難しく、実務上の課題が残っています。

こうした課題から、Aerial Partnersでは仮想通貨取引を行う上での制度的な摩擦を解消することを目指し、仮想通貨の取引支援サービスである「Gtax(ジータックス)」「Guardian(ガーディアン)」を提供してまいりました。2017年度の確定申告期における仮想通貨の税務サポート数ではNo.1の実績となっています。

出典：Aerial Partners プレスリリース

ブロックチェーンには誰もが自由に参加でき、誰もが自分の情報の所有権を持つことができるため、「Web3.0」化の流れが加速するといわれているが、Web3.0の世界においては、価値の媒介アセットはすべて仮想通貨を含む暗号資産であるため、損益の計算をはじめとする税務上の課題もより複雑化すると指摘。

そんな中、Aerial Partnersは、仮想通貨取引所内のオフチェーンで行われるトランザクションのみでなく、ブロックチェーン上に散在する情報を、より簡単に管理することのできるようサービスを展開し、Web3.0時代の新たなインフラを提供することを目指している。

2つの主力サービス

Aerial Partnersでは、Gtax(ジータックス)、Guardian(ガーディアン)の二つを主力サービスとして提供している。

【Gtax】

複雑な仮想通貨取引の損益計算を簡単に行うことができるサービスです。

国内No.1の33の取引所及びウォレット（2019年2月14日現在）に対応しており、仮想通貨取引による損益を無料で自動計算することができます。

また、2018年11月からは仮想通貨税務を行う有料の税理士版の提供も行っており、導入税理士法人・事務所数は50以上、多くの税理士事務所にも選ばれている損益計算サービスになります。税務申告にかかる帳票も無料でダウンロードすることが可能です。

▷

【Guardian】

仮想通貨の確定申告を丸投げできるサービスです。

前年度確定申告サポート実績No.1（自社調べ）。仮想通貨税務に精通した税理士の紹介と、仮想通貨取引の損益計算をあわせて行うことのできるサービスです。

▷

引用元： CoinPost