イーサリアム、11月〜2月までに75万ETH売却か

仮想通貨イーサリアムは、去年の今頃は1ETH=約100,000円で取引されていたが、現時点のETH価格は約13,000円と85％以上の下落を記録している。

下落の背景には、2018年の仮想市場が弱気相場であったこと、そしてそれには様々な理由が存在するが、その下落を押し下げた一つの要因は2018年夏以降に記録したICOプロジェクトによるETHの大量売却だ。

海外仮想通貨メディアのTrustnodeのデータによれば、2018年の8月に約10万ETH、9月に約30万ETH、11月には約40万ETHが、ICOプロジェクトによって売却された。

さらに12月11日には39,000ETHがICOにより売却されたほか、14日は45,000ETH、そして17日には33,000ETHと、ビットコイン価格の暴落など市況悪化に伴い売られている。ICOの日々の売却単位が通常、数百〜数千単位であることを踏まえると、極めて大量のETHが断続的に売却され、市場の全面安を加速させるなど「負の連鎖」に陥っていたことになる。

また、Trustnodeの報告によれば、大量売却が行われた昨年11月から今年2月の間には、計約750,000ETH以上が売却されていることがわかった。

この結果、ICOプロジェクトの総保有量が去年の夏頃の時点で約330万ETHだったのに対し、今月2月の時点では約270万ETHまでに落ち込んでいる。Santimentデータによれば、2018年のETH累計売却量は約260万ETHに及び、現時点のETH保有量とほぼ同等の量が売却されたことになる。

上記の赤四角枠は、イーサリアム財団とその他ICOプロジェクトが2019年2月までに保有しているETHの量である。

ただし、ETH大量売却の波は徐々に落ち着きを取り戻しており、現在の日々の売却量は、数百から1000+程となっている。

仮想通貨担保型

仮想通貨担保型のステーブルコインとして知られる「DAI」も、ETHを担保にすることから、DAIを保有していればETHを売却することなく法定通貨（USD)に交換する方法が、ETHの売却を留めている要因にもなっているのではないかとの指摘もある。

イーサリアム財団も、開発者のマイニング報酬をDAIで支払うことを可能にしたほか、ICOプロジェクトのRequest Networkも約2.2億円相当のETHを担保にDAIを発行するなど、DAIを使用する動きが見られている。

ICO活動の衰退

周知のとおり、ETH価格が下落した背景には、各国でのICO活動衰退が理由の一つに挙げられる。プラットフォームとして仮想通貨トークンを発行できるイーサリアムはその特性上、多くのICOプロジェクトによって頻繁に利用されてきた。

しかしその一方で、世界各国で詐欺的なICOプロジェクトが横行・蔓延したことにより、米証券取引委員会（SEC)や日本の金融庁など各国規制機関が事態に介入。法的取り締まり手段を強化した結果、ICOプロジェクト全体に先行き不透明感が広がっている。

イーサリアム需要とICO活動の活性度は相関することから、今後のICO市場に対する適切なガイドライン、また規制がどのように明確化されていくのか、今後の展開に注目する必要がある。

Binanceのローンチパッドで再燃の可能性も

このように、下火になりつつあるICOも、バイナンスのローンチパッドの状況で、再燃する可能性も出てきている。

バイナンスが手がけるICOプラットフォームによって変化した点は、以下の通りだ。

• バイナンスによるプロジェクト審査
• トークンセール後の上場と上場までのスピード

要するに、ICOの透明性が大幅に向上することを意味する。これまでホワイトペーパーの内容が良くても、プロジェクトやICOを行う企業がペーパーカンパニーであったり、形ばかりにとらわれていた投資が、審査を通した形で行われる。

また、ICO後に一切上場する取引所がでてこないことから、下落相場も指をくわえて見ているしかない状態も多数見受けられていたため、投資家の中で最も危険視される「機会損失のリスク」や「売却機会の損失リスク」が付き物であったICOだが、バイナンスローンチパッドでは、これを払拭している。

要するに、世界から資金調達を行える優れた点をもつICOも、この不透明性と詐欺によって大きな減退期を迎えており、透明性を持たせる動きが、信頼できる機関から出てくることで、状況は一変しかねない。

今後どのような動きになるかは、未だわからないが、ローンチパッド上でおこなったビットトレントをはじめ、バイナンス主導の動きで、今後仮想通貨市場も再燃する可能性が出てきた点には注目だ。

引用元： CoinPost