富士通株式会社と株式会社富士通研究所は1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗などの電力の使用者）間で不足・余剰電力を取引するシステムを発表した。本システムは、近年取り組みが進む電力会社と需要家が協力し電力使用量を調整・制御するデマンドレスポンス（DR）において需要家が対応しきれていないという課題を解決し、電力融通の成功率を改善するという。シミュレーションでは、DR成功率（要請された節電量を達成し報酬を受け取れた割合）が約4割向上する結果が得られたとしている。
引用元： 仮想通貨Watch