仮想通貨市場

●米連邦公開市場委員会(FOMC)の動向

●ビットコイン、テック株の上昇に相関性高まる

●XRPが急騰、その理由は？

●Kucoinで7通貨が上場廃止へ

仮想通貨市況

1月31日の仮想通貨市場は、ビットコイン(BTC)が依然短いレンジ幅で推移するも、前日比で1.05%高で推移、米ドル建てでは3500ドル付近まで値を戻している。

これは、仮想通貨市場への影響も懸念された30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の動向に左右されたものとみられる。

米連邦準備理事会（FRB）は30日米連邦公開市場委員会にて、金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送り、世界的な株安の一因になった2019年中の2回の追加利上げを行うシナリオは、米経済見通しを巡る不確実性の高まりを挙げた上で、棚上げすること考えを示した。

金融政策の正常化ペースを緩める姿勢が鮮明になったことで、米テック株も上昇、これまで相関性を示していたビットコイン価格にも影響は波及した形だ。比較チャートでも示すように、BTC価格も上向きに転じている。

メインチャート:BTCUSD(Coinbase)、黄色チャート：米テック株100CFD

XRPが急騰、その理由は？

また、日本時間30日21時、仮想通貨市場で時価総額が2位に位置するXRP(リップル)が、出来高を伴う急騰を記録、直近5日の下落前水準まで値を戻した。

ビットコインがプラスで推移していることで、アルトコイン全般も前日比プラスで推移しているが、XRP急騰当時の状況を見ると、単独上げの傾向が強いものと思われる。

XRPはどの情報に反応したのか？

SWIFTのgpiネットワークへ、R3のCordaに接続を行うPoCを発表

ベルギーに拠点を置く世界最大の決済機関SWIFT社は30日、同社が展開する銀行間送金サービスgpiへ、ブロックチェーンコンソーシアムR3のCordaを接続するPoC（概念実証）に着手する意向を示した。

SWIFTは、11,000を超える金融機関に安全性の高いグローバルな金融メッセージサービスを提供してきたが、金融分野におけるフィンテック化やブロックチェーンの台頭に対抗すべく、ノストロ口座のリアルタイム残高調整や管理など、ブロックチェーン技術を用いるシステムの向上を探索、新たな国際決済サービス開発プロジェクト「SWIFT GPI（Global Payments Innovation）」として、国際決済構造の改革に取り組んで来た。

今回の概念実験は、SWIFTとR3で行われるものであるが、R3の共同創設者は今回のパートナーシップに関する発言の中に、「SWIFTのGPIはCorda Settlerを直接統合し、Corda上での決済のオブリゲーションを成長する膨大なGPIネットワークで決済可能となる」との発言があったことが、XRPの高騰要因になった。

というのも、R3のCorda Settlerには、初の決済手段として使われる仮想通貨XRPが採用されており、間接的に国際的に大きなシェアを持つSWIFTにXRPが選択肢として入ってくるとの期待感が高まった。

Corda SettlerでのXRP採用発表当時、XRPは、Corda Settlerアプリ上でサポートされる「世界で認められた最初の仮想通貨」であり、「CordaとXRPのエコシステムをより緊密に連携させるものである」と言及されるなど、和解に至った2社間の動きが強まっており、R3のニュースが、Rippleの情報を追う投資家の中で注目度が高まっていたことも背景の一つにあるといえるだろう。

ただ、今回発表されたフォーラムでは、Ripple社のCEOと登壇する場面がみられたが、SWIFTのCEOは、「仮想通貨は現在ボラティリティが高いため、銀行はその利用を躊躇している」などと発言しており、投資家の期待感とは裏腹に、状況は厳しいとの見方も出ていることには注意したい。

Corda（コーダ）とは

ブロックチェーン技術Corda（コーダ）は、2016年11月にオープンソース化したR3社が開発を主導する金融機関向け分散台帳技術のこと。世界の大手金融機関70社で共同開発し、SBIから出資を受けている。

証券や金融派生商品（デリバティブ）の処理や決済など金融業界に特化した形で開発された、貿易金融プラットフォームで、複数の金融機関がリアルタイムに情報共有できるなどの利点があるという。

SBI決算資料によると、UBSが行った別の実験では、トレードファイナンスにおける決済期間が1週間から1時間にまで短縮し、従来の1/168となる時間短縮が実現したという。

高騰要因２：IMF理事がリップル社を賞賛

フランスで開催された大型カンファレンス「パリ・フィンテック・フォーラム2019」で、IMF（国際通貨基金）の専務理事を務めるクリスティーン・ラガルド氏は銀行などの金融機関が新興技術を取り入れる必要性を説明した。

フィンテック業界における新たな技術の一例として仮想通貨やブロックチェーンを挙げたことが注目を集めている。

以前にもLagarde氏は11月にも仮想通貨に関して肯定的な発言を発していた。

　

高騰要因3:米金融大手CITを採用

また、リップル社やXRPに関連する仮想通貨XRPの有価証券性に関する進展もみられた。

リップル社の発表によれば、Stuart Alderoty氏を新たに会社に迎え、同社の首席弁護士として、グローバルリーガル・政策・銀行秘密法のコンプライアンスチームを統括することとなった。

Alderoty氏は、米トップ50の銀行商業金融企業であるCITグループの元VP責任者で、首席弁護士としても務めており、以前もアメックスやHSBCなどの著名企業の弁護士として活躍していた。

リップル社が現在XRPをめぐる有価証券性に関する集団裁判に対応している中での人事ということもあり、Alderoty氏の加入は今後の展開にどのように影響をもたらすか注目度が高まっている。

SBIホールディングスとR3が合弁会社「SBI R3 Japan株式会社」設立も後押しか

また、XRPへの期待感が高まった背景には、SBIホールディングスが30日、R3との合弁会社設立を発表したことも、相場を後押しした要因として見ることができる。

同合弁会社設立により、日本におけるCordaライセンス提供や導入支援や企画立案等を行い、日本でのCordaの関連事業の展開を模索、将来的な東アジアへの展開も計画している。

SBIは、R3との和解が成立したRipple社とも、合弁会社「SBI Ripple Asia」の設立を行なってきたが、これら2つの合弁会社の目的も、アジア地域への分散型技術を活用した次世代決済基盤の提供という点で一致する部分があり、３社間の協力による国際決済ビジネスへの展開に期待感が高まっている。

KuCoinが7つのアルトコインを上場廃止　相場下落で警戒

シンガポールに拠点を置くKucoinは、Polymath (POLY) やSubstratum (SUB)といった、比較的時価総額が高く、活発にプロジェクトを進める通貨を含めた7つのアルトコインの上場廃止を発表した。

ST: KuCoin Delisting of Some Projects

See the official announcement here: pic.twitter.com/bwIDWvULtI

— KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) January 29, 2019

今回上場が廃止される通貨リストは以下の通り。

• Arcblock (ABT)
• Aeron (ARN)
• DATA (DTA)
• IHT Real Estate Protocol (IHT)
• Polymath (POLY)
• Quantstamp (QSP)
• Substratum (SUB)

これらの通貨は、すでに同取引所への送金が停止、取引と出金手続きも順次停止していくことを発表している。

取引を行なっているユーザーは注意が必要だ。(ツイッターから公式ソースに飛ぶことが可能)

引用元： CoinPost