CBOEがビットコインETFを取り下げ、米政府の閉鎖が影響か

アメリカのCBOE BZX Exchange（BZX）が証券取引委員会（SEC）へ申請を行っていたビットコインETFを一時的に取り下げた。関係者の話によると、アメリカ政府の閉鎖が影響しているという。

ビットコインETFはVanEckとSolidXが発行し、SECが承認した場合にBZXへ上場する予定だった。昨年5月に申請されたビットコインETFはSECによる承認回答が得られず、これまで複数回先延ばしにされてきた経緯がある。SECの最終承認回答日が来月27日に迫っていたが、その日を迎える前に申請が取り下げられた。

申請の取り下げの要因として、現在アメリカ政府の機能の一部が閉鎖している問題が挙げられる。政府機関のSECもこの影響を受けており、ビットコインETFに関するレビューを行う職員が足りていない現状があるようだ。

アメリカとメキシコの国境に壁を建設する費用を巡って議会で予算案に関する法案が成立せず、政府機能の一部が停止している。停止期間はすでに30日間を超えている。この政府機能の停止は、ビットコインETFのみならずIPOなどの申請にも影響を及ぼしているようだ。

JPモルガンのJamie Dimon CEOはCNBCのインタビューに答え、政府機能の停止によりSECが行うIPOのプロセスが遅延していることを懸念している。また、証券取引に関わる銀行、会計士、法律家などの仕事にも影響が出ていると語った。

Dimon CEOは以前「ビットコインは詐欺だ」との発言をしたことが話題になったが、現在も懐疑的な見方には変わりがない。