財務省、広報誌に「仮想通貨の確定申告手続き簡素化」特集を掲載〜2月18日から3月15日までに2018年分確定申告書の作成・提出が必要

　財務省は1月18日、同省の広報誌「ファイナンス」平成31年1月号を発行した。同誌では「交換業者が年間取引報告書を交付　仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」と題した仮想通貨ユーザーの確定申告に関わる特集記事が掲載された。2018年1月1日から12月31日までが課税対象期間である2018年分の仮想通貨の確定申告は、各仮想通貨交換所が発行する「年間取引報告書」と国税庁が配布する「仮想通貨の計算書」を利用することで、所得額の計算が大幅に簡素化されるという。確定申告期間は、2月18日から3月15日まで。
引用元：仮想通貨Watch

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