金融市場と仮想通貨

日経平均株価は18日、前日比+263円の20,666円で引け、TOPIXの日足では、5日線（短期線）が25日線を回復した。

米中貿易摩擦の対立緩和や中国の景気刺激策などでリスクオフムードが後退傾向にあり、1月3日に25を超えていた米株「VIX（恐怖）指数」も、1月9日以来、7営業日連続で節目の「20」以下で推移している。　

一部報道で、ムニューシン米財務長官が、中国輸入品に対する追加関税の引き下げや、関税の一部撤廃を含めて提案したと伝わったことも好感された。　

ビットコインテクニカル分析

本日のビットコイン相場は、上昇により上記画像の水色トレンドラインを抜けたかに思われたが、上値が重く、頭を押さえ付けられている相場となっている。

この三角保ち合いの中でどちらに抜けるかによって、次の方向性が決まると言えるだろう。

次に4時間足での一目均衡表を確認すると、現在推移している3690ドル付近の上には分厚い雲が存在しており、上値が重いことが読み取れる。

しかし、bitFlyer FXでのBTC価格の乖離が -0.5%〜-0.7%となっている現状では、急激な上昇や下落などが起こることも考えにくいため、方向性が定まるまで静観するのが良いだろう。

ビットコイン相場の上値が重くなる要因

ビットコイン相場の上値が重くなる要因として気がかりとなるのが、ビットコインハッシュレートの状況だ。

Bitcoinwisdomが提供するチャートで確認すると、ビットコインのハッシュレートが前回1月14日のタイミングでデフィカルティが調整されてから、大きく下落に転じ、再度12月3日や20日水準まで戻している。

ビットコイン価格と比較した場合、12月3日と20日共にBTC価格が474,000円付近で推移しており、現在の40万円から7.4万円ほど高い水準であることがわかった。

14日のデフィカルティ（難易度）調整は、それまでのハッシュレート推移の影響でかなり高い水準で設定されており、これら2日と比較してもよりマイナーが撤退する状況や、それに伴うハッシュレートの下落加速の可能性を示している。

問題点は、デフィカルティが調整されてから4日しか経っていないことで、次回の調整が月末付近であることを考えると、状況の緩和が直近で望めず、仮にハッシュレートの下落が進めば、11月に見られたような相場急落を引き起こす要因となりかねない点だ。

現在の状況から、マイナー視点で考察すると、ビットコイン価格の上昇は急務となる。マイナーの買い支えも可能性として挙げれるものの、仮に相場が大幅下落に転じた場合、マイニングハッシュレートの連動性を把握することで、続落リスクを見る一つの指標となり得るだろう。

BTC出来高は日本が首位に浮上

仮想通貨データサイト「コインヒルズ」によると、ビットコインの全取引の内、「日本円（JPY）」の占める割合が386,000BTC（約1500億円）の48.24%に達し、「米ドル（USD）」の比率（45.03%）を上回った。

また、取引所ごとのデータを確認すると、bitFlyerが全体の約1/4を占めており、2位のBitMEXの16.42%を大幅に上回っている。bitFlyerだけで約357,000BTCということで、全取引の日本円386,000BTC（約1500億円）の内、大半がbitFlyerで取引されている計算になる。

このことからも、ビットコイン市場低迷で現物ホルダーの売買が減少する中、ショートで利益を狙える「ビットコインFX」が一定の需要を保っていることがわかる。

エヌビディアがマイニング事業から撤退

日経ビジネスが報じたところによれば、ビットコインのマイニング事業からの完全撤退を決めた米エヌビディアジェン・スン・ファンCEOが、「CES 2019」に登壇した際、「仮想通貨は二度と買わないほうが良い」と吐き捨てたことで話題になっている。

エヌビディアが開発・販売していたGPUは、マイニング適性が高く、2018年の1四半期には、仮想通貨市場向けのチップ販売で2億8900万ドル（約316億円）を売り上げた。これは、売り上げ全体の9パーセント以上を占めるという。

しかし、そのあと仮想通貨市況の悪化に伴い、ピーク時から業績が半減していた。

ビットコイン価格の上昇過程であれば、マイニングコストに対し採算がとれるが、仮想通貨市場の暴落に伴い、損益分岐点とされる価格帯を下回り、撤退・及び事業縮小する事業者が相次いでいるという。

また、世界最大級の大手半導体メーカー「Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（TSMC）」が2018年第4四半期の決算を発表。

昨年のマイニング事業の売上高が低迷していることを発表。仮想通貨のマイニング（採掘）向け半導体需要の低下で、苦境に立たされている状況が鮮明になっている。

Huobiデリバティブ市場：総取引量2兆円超え

2018年11月に立ち上げられた「Huobi」の仮想通貨デリバティブの市場規模が急拡大している。

約2週間前、同取引所は総取引量が100億ドル(約1兆円)に達したことを報告していたが、今回18日に200億ドル(約2兆円)を超えたことが明らかとなった。

HBDM.comは現在、3つの主要通貨をデリバティブ市場で扱っており、ビットコイン、イーサリアム、EOSがその対象となっている。取り扱い資産が既存のコモディティではなく、仮想通貨であるという違いはあるが、それ以外は、その他のデリバティブ市場と同じような仕組みとなっている。

引用元： CoinPost