金融市場と仮想通貨

日経平均株価は、40円安の20,402円と続落。

英国の内閣不信任案は僅差で否決となり、米政府の閉鎖問題についても解消に向けた動きが観測されており懸念が後退、寄りは買い先行したものの、上値の重さからマイナスに転じた。

仮想通貨・ブロックチェーン関連銘柄

仮想通貨関連銘柄では、SBIホールディングス（8473）が3.69%高、リミックス（3825）が4.49%高、ULSグループ（3798）が3.32%高となった。

一方で、メタップス（6172）は、6.48%安と続落。

メタップスの子会社であるメタップスプラスは本日、「第12回大韓民国最優秀特許賞」において、ブロックチェーン産業の発展・活性化への貢献が認められ、エレクトロニクス/IT部門で最優秀賞を受賞したことを発表した。

2018年10月には、韓国・ソウル市長が、今後5年間で”ブロックチェーンの中心都市”を目指すとし、世界的なブロックチェーンのハブとなるための計画を発表。ブロックチェーン技術を行政に取り込む意向も示すなど、韓国でのブロックチェーン関連事業は業界全体として大きく動き出そうとしているという。

ビットコインテクニカル分析

ビットコインの値動きは収束しつつあり、明日のペナント終盤で上・下どちらかに抜けた場合、荒い見せる可能性があるため、ペナントブレイク時の挙動は要警戒。初心者にも見やすいようJPY基準の国内大手取引所「bitFlyer」でトレンドラインを引いているが、ヒゲの位置などが異なる、海外取引所「BitMEX」や「Bitfinex」でもラインを引いて確認しておきたい。

４時間足で見ると、前日から引き続き、フィボナッチ・リトレースメントの38.2%にあたる約40万円、23.6%ラインにあたる約38万円も意識されやすいポイントと言える。中長期シナリオでも下落圧力が強く、一時的に上抜けたとしてもトレンド転換は難しいだろう。

1年前との比較で衝撃の事実

また、昨年1月から1年にも及ぶ弱気相場は、依然厳しい状況を続けているが、一年前と比較すると価格ボラティリティ(変動率)は極めて低い水準にあることがわかった。

CoinDeskが伝えたところによると、本日からちょうど一年前にあたる2018年1月16日は、1日のボラティリティが3468ドルあり、本日の61ドルから98%もの差があるという。

この当時、2017年末から18年の年初にかけて相場が急上昇した事に対する値崩れが起きていたほか、日本の仮想通貨取引所bitFlyerで4度に渡る「サーキットブレイク」が発生。bitFlyerのビットコインFX価格が、約170万円台から大暴落した末、一時約100万円台となり、約70万円幅の記録的暴落を記録していた。

さらに、現物とFXの価格乖離がマイナス30万円に達するなど、それまでプラス方向に乖離していた価格がマイナス方向へと転じた。bitFlyerは昨年1月にSFDシステムを導入すると発表したばかりだった。

実際にボラティリティの平均値を四半期ごとに記録したデータでは、昨年の米第1四半期(1月〜3月)が973ドル、第2四半期が345ドル、第3四半期が245ドル、そして第4四半期が195ドルと、1年間の弱気相場のなかでも月を追うごとにボラティリティが減少している。

本日もペナントの集束点に当たる状況であることで、極めて値幅が狭まい日であったとはいえ、一年前と比較するとボラティリティに大きな差があることがわかった形だ。

盗難された全イーサリアム・クラシックが返還される

ロシアの仮想通貨取引所Yobitの公式発表によると、仮想通貨イーサリアム・クラシック（ETC）に対し「51%攻撃」を行なったハッカーから、全額に値する計122,735ETCが返還されたことがわかった。

全額返却により売り圧力懸念が解消されたことは市場に一定の安堵感をもたらすと共に、悪意のあるハッキング目的の攻撃ではなく、コンセンサスアルゴリズムの脆弱性を指摘するホワイトハッカーによる攻撃だという見方が強まっている。

仮想通貨取引所Gate.ioは、これまで流出額の一部となるETCが返還されたことを公式ブログで報告していた。

Hackers sent back 122735 ETC coins, Thank you!
Proof: href=”https://t.co/Gzk8Y7kAru”> added 43000 ETC (est 50 btc) to FreeCoins: InvestBox for ETC (0.1% / daily): Yobit.Net (@YobitExchange) 2019年1月15日

なお、事件発生当時から状況を追っていた中国系のブロックチェーンセキュリティ企業Slowmist社は16日、独自の追跡システムにて、今回51%攻撃を行なったハッカーが、10日時点で盗難した全ETCを各取引所へ返却したと明らかにしている。

Slowmistの調査では、最初に報告をあげたCoinbaseと、積極的にXRP基軸通貨ペアを取り入れるシンガポールの仮想通貨取引所Bitrueは出金停止といった対策をいち早く取っていたため、流出被害までは及ばなかった。

On 1/5/2019, Coinbase detected a deep chain reorganization of the Ethereum Classic blockchain that included a double spend. In order to protect customer funds, we immediately paused movements of these funds on the ETC blockchain. Read more here: Coinbase (@coinbase) 2019年1月7日

コインベースの日本進出に関して

今回の件で、コンセンサスアルゴリズムに関連した問題点を早期に指摘した海外の大手取引所Coinbaseは、ニューヨークの「Bitlicense」という金融サービス局の業務認可を以前から取得しており、米国や欧州においても、高いセキュリティ性として信頼されている。

昨年7月に日本で行われたNikkei Fintech Conferenceでは、Coinbaseのグローバルビジネスディベロップメント・ディレクターを務めるSam Rosenblum氏が登壇し、近い将来日本市場へと進出するため、金融庁からのライセンス取得に向けて、人員の雇用を行う予定だと語っており、今後の日本での事業展開が期待されている。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost