仮想通貨市場

●JPモルガンも警鐘を鳴らす米政府閉鎖の影響

●イーサリアムの急落に伴うBTC推移と意識されやすいポイント

●バイナンスコインが好調に推移

ほか

金融市場と仮想通貨

本日の日経平均株価は、前日比112円安の20,442円で引けた。直近2営業日の反騰を受け、利益確定売りが先行した形だ。

英議会がメイ首相の「EU離脱協定案」を否決したが、市場はこれを織り込んでおり、ほぼ無風となった。

ただし、今後も野党が提出した内閣不信任案で紛糾する英議会は予断を許さない。3月末までにコンセンサスが得られない場合、先行き不透明な「合意なき離脱」へと突き進むことになり、世界経済が混乱することは必至な情勢と言える。

JPモルガンCEO、トランプ政策の重要性を強調

JPモルガンのCEO「Jamie Dimon」氏は、米経済番組のCNBCに対して、トランプ政権の政策が重要であると述べ、12月末から継続している政府閉鎖（Government Shutdown）が「3月末まで続けば、経済成長はゼロになり得る」と言及し、警鐘を鳴らした。

The ongoing government shutdown is bad for the economy, according to JP Morgan CEO Jamie Dimon. Someone estimated that if it goes on for the whole quarter, it can reduce growth to zero. pic.twitter.com/czYqzXlAA1

— CNBC (@CNBC) 2019年1月15日

トランプ大統領は自身の掲げる重要政策の柱の一つとして隣国メキシコとの国境側の壁建設を挙げており、米議会と予算の不一致が引き金となり、2018年12月27日から政府の閉鎖を発令、早25日が経過している。

米政府機関の閉鎖が仮想通貨市場に影響する可能性

政府の閉鎖が長引く場合、仮想通貨市場にも悪影響が出る恐れがある。

まず一つ目に、「ビットコインETF」の申請の最終判断をSECや、CFTCのBakktビットコイン先物に関する申請登録が、政府機関の閉鎖によって間接的な影響を強いられる可能性があり、目先材料として控えるこれらの内容の延期は、相場に悪く捉えられかねない。

二つ目は、実際に直近で影響が懸念されている「Cboeのビットコイン先物限月」だ。

1月16日（日本時間 1/17 5時45分）に控える、Cboeの「ビットコイン先物限月」は、相場が乱高下する可能性もある注意すべきタイミングであるが、今回Cboeに関連する先物レポートが、米国政府機関閉鎖の影響で閲覧できない状態になっており、普段以上にイレギュラーな状況を作り出している。

仮想通貨関連銘柄

個別銘柄では、1月15日大引け後に決算を発表したマネーフォワード（3994）が12.72%高。

資本調達からの積極投資で赤字幅拡大するも、売上高の急進や将来性が評価された模様だ。

2019年春の仮想通貨交換サービス提供を目指す同社は、元金融庁検査局統括検査官の山根氏が、内部管理統括部長に就任するなど、準備を整えている。

一方で、前日上昇を見せたメタップス（6172）は、売上高23億3900万円（前年同期比18.3％減）が嫌気されたか、12.28%安で引けた。

ビットコインテクニカル分析

日本時間5:00頃、時価総額2位にある仮想通貨イーサリアム（ETH）の大幅アップデート「コンスタンティノープル」におけるリエントリー攻撃への脆弱性が監査機関ChainSecurity社の指摘で発覚したことで、現在の相場を先導するイーサリアムが急落、これに伴いビットコインも約1万円幅下落した。

4時間足で見ると、昨晩時点で下降チャネルのちょうどセンターラインで一時的な反発が跳ね返され、そのままイーサリアムの悪材料で続落しているような状況だが、フィボナッチ・リトレースメントの38.2%にあたる約40万円、23.6%ラインにあたる約38万円も意識されやすいポイントだと言える。

しかし、その後マイナス乖離を拡大させて38.4万円まで下落後、じわじわと戻しており、方向感の乏しい状態が続いている。

bitFlyerでは、0.5%前後のマイナス乖離が続いており、新規でショートポジションも取りにくい状態であるとともに、bitfinexのオーダーブックを確認すると、3700ドル（40.2万円）付近で含み損になっているロングポジションが清算されておらず、上値の重さも気がかりだ。

バイナンスコインが右肩上がりに上昇

940万ドル分（約10億円）、通算6度目となるバーンを発表した「バイナンスコイン（BNB）」が、好調に推移している。

Find out how many $BNB (Binance Coins) were burned for the recently concluded quarter, along with thoughts from @cz_binance on the current market and what he is excited for in Q1 2019.

Read here  pic.twitter.com/DVO7KBsNGm

— Binance (@binance) 2019年1月16日

バーンとは、通貨の何割かを「焼却（バーン）」させることで流通量が減少、希少性が増すため、好材料の影響を受けやすくなるとされている。

また本日、世界最大手取引所バイナンスが、英ポンドとユーロ建の法定通貨取引を提供する「バイナンス・ジャージー」発足を発表した。金融庁に警告を受け、日本市場から撤退した経緯のあるバイナンスだが、サポート地域に「日本」を表記している点も注目される。

コイン発行以来の騰落率である”オールタイムハイ”を比較すると、時価総額上位のメジャーアルトが軒並み90%以上下落する中、バイナンスコインが-75%に留まっており、安定している。

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引用元： CoinPost