2018年の適用免除ICO総数の増加と、SECのレギュレーションD

米有力金融ニュースメディアのマーケットウォッチ（MarketWatch）の独自の調査・報道によると、2018年に米国証券取引委員会（以下、SEC）に提出されたレギュレーションDに依拠するICOの総数は287にも上り、87億ドル（約9444億円）の資金調達が行われた。2017年のICOの総数44から550％増加し、またICOの総調達金額も、2017年の21億ドル（約2300億円）から314％上昇したことになる。

同メディアはSECのデータベースで、「コイン」・「ICO」・「トークン」・「イニシャルコインオファーリング」のワードを検索し分析したという。

上図から、ICO関連の私募にかかる申請書のフォームD提出数を四半期で2017年と比較すれば、2018年第2四半期にはピークの99件ICOに登った。

ルール504は募集する額の制限であり、会社は年間100万ドルまでの証券を募集・販売できる。そして、ルール506は発行体が販売先である投資家の制限であり、全ての投資家は適格投資家である必要がある。ほぼ全ての機関投資家、資産500万ドル以上を有する企業はこれに含まれており、個人投資家であれば、純資産を100万ドル（約1億円）以上保有、もしくは過去2年間の年収が20万ドル（約2000万円）以上無ければならない等、厳格な規定がある。

このように、SECの裏口とも呼ばれる私募のフォームDを利用するICOは今後は相場の好転とともに再び増えていくだろうか。

さらに、同報道によると、複数の米国政府機関の規制対象となっている仮想通貨の状況は依然として複雑なままであり、規制者における討論も多く行われており、先日、『トークン分類法 2018』を米国会へ提出したDarren Soto議員が仮想通貨は、SECの管轄下にあるよりも、CFTC（商品先物取引委員会）の監視下に置かれたほうが業界の成長にとって理想的だと強調している。

SECのスタンスと動向

SECは直近の公式発表で仮想通貨は機関の2019年の最優先審査対象であると宣言し、2018年末には、AirfoxとParagonという2つのICOプロジェクトを未登録証券プロジェクトと見なし、罰金および資金調達額の返金を課したなど、厳格な基準を整えようとしていることも見られている。

Our 2019 exam priorities will focus on digital assets, cybersecurity, and matters of importance to Main Street investors. See our five priority categories: SEC_News (@SEC_News) 2018年12月22日

一方で、SEC長官のJay Clayton氏は昨年の12月に、ICOを企業の有効な資金調達方法と認めながらも、証券販売であれば証券法に遵守しなくてはならないと明言した。

今後、SECが既存のICOトークンに対して、どのように法的手段をとるか注目されているが、私募ICOが今後米国におけるトークン販売の主流となるかどうかも注目すべきと言えるだろう。

引用元： CoinPost