中国のブロックチェーン業界に検閲制度

2018年10月に素案が発表され、中国のブロックチェーン規制強化の一環として、政府による検閲と、ユーザーデータ収集および情報提供が求められる可能性が懸念され、注目を集めていた『ブロックチェーン情報サービス管理規則』が、1月10日、公布された。

中国政府のインターネットに関する規制当局である、中国サイバースペース管理局（Cyberspace Administration of China, 以下CACと表記）は、来月15日から施行されるこの法律により、「業界の健全で秩序ある発展を促進する」と述べている。

CACは、ブロックチェーン情報サービスを「ブロックチェーン技術またはシステムに基づくインターネットサイトおよびアプリケーションを介した公衆（パブリック）への情報サービスの提供」と定義している。

新たな【検閲】規則に関して

この規則は、24か条から成り、その内容は、中国政府によるブロックチェーンサービス提供者に対する、管理強化が色濃くなっているだけではなく、そのサービスの利用者である一般ユーザーの本人確認情報（KYC）、並びにコンテンツ、ログなどの収集及び保存、管理を義務付け、当局の要請があれば情報提供を課すことも可能となっている。　利用者の本人確認は、「中華人民共和国ネットワークセキュリティ法」の規定により、組織コード、身分証明書番号や携帯電話の番号に基づき、実施されるという。

さらに、ブロックチェーン情報サービス提供者および利用者は、「国家安全保障を脅かし、社会秩序を乱し、他人の合法的権利および利益を侵害する法律および行政規則により禁止される行為に従事してはならない。」という条項もあり、その行為には、「法律および行政規制により禁止されている情報コンテンツをコピー・公開、および頒布すること」が含まれる。

この条例は、これまで中国のインターネット検閲を回避するために、ブロックチェーン技術が使われた事例などを考慮したものと推測できる。（例えば、昨年、北京大学の女子学生のセクハラ告発の手紙がイーサリアム・ブロックチェーン上に永久的に記録されたなど）

ブロックチェーンは、情報の改ざんを防ぐ技術として設計、開発されたものだが、その情報そのものが検閲されることにつながる。

これらの規則に違反していることが判明した企業は、罰金または起訴の対象となる可能性があると思われる。

これまで中国政府は、仮想通貨に対しては、厳しく規制してきた。2017年9月には、ICOを禁止、10月には国内の仮想通貨取引所を全面閉鎖、さらに2018年には海外取引所へのアクセス封鎖や、北京と広州における仮想通貨のイベントの開催禁止を行なっている。

一方、ブロックチェーン技術に関しては、国を挙げて奨励してきており、上海、広州、深圳などの主要都市では多くのブロックチェーンプロジェクトが支援されている。また、中国ネット大手アリババは、ブロックチェーン技術開発を積極的に展開しており、米IBMに並び、ブロックチェーン関連の特許提出では世界トップとなっている。

さらに、中国IT業界のBATと呼ばれる巨大企業3社、百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント) は、世界中でブロックチェーンスタートアップ企業へ巨額の投資を行っていることでも知られている。

【分散】がコンセプトのブロックチェーン技術を、中央集権的に管理、統制しようとする中国政府の挑戦とも読み取れる「ブロックチェーン情報サービス管理規則 」の公布だが、果たして軍配はどちらに上がるのだろうか、これからの展開が注目される。

引用元： CoinPost